大規模小売店舗立地法等による出店制約
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、さまざまな業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件のなかには同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
1,000㎡未満の店舗を基本としつつ、将来物件や商業施設を通じた大規模小売店舗立地法の影響可能性を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
1,000㎡未満の店舗を基本としつつ、将来物件や商業施設を通じた大規模小売店舗立地法の影響可能性を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「現在の店舗又は今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があります。」
1,000㎡未満の店舗運営を基本としつつ、将来物件や商業施設を通じた大規模小売店舗立地法の影響可能性を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、インショップ常設店及び商業集積施設テナントが入居する商業施設は同法による規制を受けており、間接的にではありますが、当社の経営成績が影響を受ける可能性があります。」
従来の将来物件に関する直接的な規制可能性に加え、入居する商業施設を通じた間接的な影響も明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の現在の店舗または今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
現状の店舗は1,000㎡未満である一方、将来物件や商業施設を通じて大規模小売店舗立地法の影響を受ける可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社の現在の店舗または今後出店を予定している店舗はすべて1,000㎡未満であり、「大規模小売店舗立地法」による規制を受けておりません。しかしながら、当社における出店形態のうちロードサイド独立店については、様々な業界のオーバーストアによって退店した跡地に賃借して出店する方法を主に採用しており、将来発生する物件の中には同法による規制を受ける可能性があり、当社の出店計画及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
現状の店舗規模は1,000㎡未満だが、将来物件や商業施設を通じて規制の影響を受ける可能性を挙げている。