新都ホールディングス（2776）・リスク再掲
債務超過・営業赤字・営業キャッシュ・フロー赤字の継続による上場廃止リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち1回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2027-H1。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業赤字・営業CF赤字による上場廃止リスク6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項が該当なしとされており、過年度に記載された債務超過・営業赤字等を前提とする上場廃止リスクは引き続き顕在化していない。 - FY2019達成有価証券報告書
「平成30年４月26日に提出した平成30年１月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。」
営業利益または営業キャッシュ・フローの黒字確認と債務超過解消を受け、上場廃止猶予期間入り銘柄から解除された。 - FY2018対処有価証券報告書
「前事業年度以前から継続していた営業キャッシュ・フローのマイナスが当連結会計年度においてプラスに転じ、また当連結会計年度末日において債務超過状態を解消しております。」
上場廃止リスクの前提となっていた営業キャッシュ・フローのマイナスと債務超過は解消した。ただし営業損失は継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当該増資は平成30年１月期における債務超過の解消も目的としておりましたが、当第３四半期連結累計期間の既存事業及び中国子会社が営むユニフォーム事業の事業計画目標の未達成により、既存事業及びユニフォーム事業からの収益による当連結会計年度末の債務超過解消が難しい状況になっております。」
増資による債務超過解消を目的としていたものの、既存事業と中国子会社のユニフォーム事業の計画目標未達成により、期末の債務超過解消が難しい状況と記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、平成29年１月期において、債務超過の状態であります。そのことから、１年以内に債務超過が解消出来ない場合は上場廃止になる可能性があります。また、営業利益及び営業キャッシュ・フローが４年連続で負（マイナス）であります。そのことから、来期事業年度末の決算発表において営業利益及び営業キャッシュ・フローがいずれもマイナスに留まった場合は、上場廃止になる可能性があります。」
99,931千円の債務超過、営業利益および営業キャッシュ・フローの4年連続マイナスを前提に、1年以内の債務超過解消および来期末の業績条件に関連する上場廃止可能性をリスクとして明示している。