アドバンテッジアドバイザーズとの事業提携による変革支援・開発資金調達
FY2020-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2022-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q2削除有価証券報告書
「アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約を解消し、2020年10月12日に発行した第６回新株予約権の全部取得及び消却、並びに2019年８月30日に発行した第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の全部の繰上償還を実施し」
前回示された事業提携契約の終了方針について、契約解消と関連する新株予約権・転換社債の処理が実施された。 - FY2022-Q1削除有価証券報告書
「当社は、2021年７月16日開催の取締役会において、AA社との間で2019年８月９日付で締結した事業提携契約について、AA社との間で本事業提携契約に係る終了に関する合意書の締結を決議いたしました。」
アドバンテッジアドバイザーズ株式会社との2019年8月9日付事業提携契約について、2021年7月16日に終了合意書の締結を決議し、2021年8月30日を効力発生日とする契約解消へ進んだ。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、策定した中期経営計画の着実な実行により当社が持続的な企業価値の向上を目指すためには、事業基盤の強化が不可欠であり、これらを実現するためアドバンテッジアドバイザーズ株式会社を割当先とする新株予約権の発行により借入金の返済原資に充当し、財務体質の健全化と財務基盤の強化、再構築を図って参ります。」
従来の事業提携・プロジェクトチームによる変革支援に加え、アドバンテッジアドバイザーズを割当先とする新株予約権の発行を借入金返済原資とし、財務基盤を再構築する方針が示された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの課題を含め、2019年８月に締結したアドバンテッジアドバイザーズ株式会社との事業提携契約に基づき、当社が直面する様々な課題の解決と事業構造の改革を目的として、当期において同社とともにプロジェクトチームを立ち上げ、取組みを開始しました。」
事業提携契約に基づくプロジェクトチームを当期に立ち上げ、事業構造改革、採用、財務等の課題解決に向けた取り組みを開始した。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「変革をさらに加速するため、2019年８月９日付でアドバンテッジアドバイザーズ株式会社と事業提携契約を締結いたしました。同社からは、経営、財務、マーケティング、人事等に関するアドバイスの提供や、当社の事業構造変革推進体制への着実な移行に対する支援を受ける他、現在計画が進行している2021年秋に開業予定の関西地方での都市型ホテルの開発資金の調達も併せて実施しており、引き続き段階的なホテル開発の推進および経営基盤の強化と着実な企業価値拡大に努めてまいります。」
事業構造変革の加速に向け、経営・財務・マーケティング・人事等の助言、変革推進体制への移行支援、2021年秋開業予定の関西地方の都市型ホテルの開発資金調達を行う事業提携が初めて記載された。