全社的なコスト削減・人件費圧縮
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年１月からのシステム導入事例といたしまして、RPA（Robotic Process Automation）の導入を開始いたしました。これは人が定型的にパソコン上で行う作業をソフトウェア（ソフトウェアロボット）が自動実行する技術・ツールをいい、とりわけ水産流通領域のバックオフィス部門で多くなる注文書等の紙伝票の処理等に随時導入を始めており、本社間接費の軽減を期待しております。」
全社的なコスト削減策を、紙伝票処理を対象とするRPAの導入へ具体化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みとして、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。」
業務プロセス・ITシステムの見直し、人件費、本社費用等の削減を引き続きより強力に進める方針を記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの取り組みとして、引き続きコストの見直し及び削減をより強力に進めてまいります。具体的な取り組みといたしましては、業務プロセス及びITシステムの見直しによって業務の省力化を実現することで、人件費等をより一層極小化いたします。さらに本社費用等、様々な施策によりコストを削減いたします。」
業務プロセス・ITシステムの見直し、人件費、本社費用等の削減を引き続き進める方針を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、食材配送費、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。」
従来のコスト削減策に食材配送費を加え、販促費、採用費、報酬、賃料、人件費など全社的な支出見直しを実施した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「他方で、コロナ禍において売上高が減少するなか、適時、適切なコストコントロールに取り組んでまいりました。具体的には、販売促進費、採用費、支払報酬、及び役員報酬の削減、ならびに店舗の賃料減額交渉等、あらゆる支出の見直し策を実施いたしました。また、人件費については、店舗数に見合った人員数へ見直すため、人財の出向や派遣、転籍等を促進し、これを圧縮いたしました。」
コロナ禍の売上減少に対応し、販売促進費、採用費、報酬、賃料、人件費など全社的な支出の見直しと削減を新たな施策として明示した。