安定配当と配当性向50％以上・DOE2.5％下限の株主還元
FY2016に初出。39回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-10-28。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに52社。
- FY2026期末配当72円・年間配当107円を実施有価証券報告書
「2026年 5月15日 取締役会決議 2,256 72」
2026年3月期の期末配当は1株72円となり、中間配当35円と合わせて年間107円となった。連結配当性向は40.2％で、当面40％を目安とする方針に沿う実績となっている。 - 2026-05-22再掲株主総会
「今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。」
連結配当性向40％を目安とする株主還元方針を継続し、第41期の年間配当は中間35円、期末72円としている。 - FY2026-H1中間配当35円と自己株式取得有価証券報告書
「また、第41期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)中間配当については、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 1,096百万円 ② 1株当たりの金額 35円00銭」
2026年3月期の中間配当は1株35円、総額1,096百万円と決議された。加えて、当中間連結会計期間には自己株式取得による支出2,001百万円を計上している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「（配当性向）今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。」
VISION2030移行後も連結配当性向40％を目安とする方針を維持した。2025年3月期は中間52円、期末67円、年間119円、配当性向40.2％となった。 - FY2025-H1中間配当を1株52円へ決議有価証券報告書
「2024年11月1日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,629百万円 ② 1株当たりの金額 52円00銭」
2025年3月期中間配当は総額1,629百万円、1株当たり52円と決議された。連結配当性向40％を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2024期末配当74円・年間配当257円を実施有価証券報告書
「2024年 5月14日 取締役会決議 2,318 74」
2024年3月期の期末配当は株式分割後の1株74円となり、中間配当183円と合わせた年間配当は257円、配当性向は40.5％となった。連結配当性向40％目安の方針に沿う実績として記載されている。 - FY2024-Q2中間配当を1株183円へ増額有価証券報告書
「第39期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,911百万円 ② 1株当たりの金額 183円00銭」
2023年9月30日を基準日とする中間配当を総額1,911百万円、1株当たり183円で決議した。前年同期の1株145円から増額されている。金額は2023年10月1日付の株式分割前の水準である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（2023年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 2,193百万円 ② 1株当たりの金額 210円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年5月31日。」
2023年3月期の期末配当1株210円、年間配当355円の実施を再確認している。 - FY2023期末配当210円・年間配当355円を実施有価証券報告書
「2023年 5月16日 取締役会決議 2,193 210」
2023年3月期の期末配当は1株当たり210円となり、中間配当145円と合わせて年間355円となった。配当性向は40.1％で、連結配当性向40％を目安とする方針の下での実績となった。 - FY2023-Q2中間配当を1株145円へ増額有価証券報告書
「2022年10月28日開催の取締役会において、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 1,514百万円 ② 1株当たりの金額 145円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日。」
中間配当は1株当たり145円、総額1,514百万円と決議された。前年度中間配当の1株105円から増額されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年5月17日開催の取締役会において、剰余金の配当（2022年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 1,044百万円 ② 1株当たりの金額 100円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年6月1日。」
2022年3月期の期末配当として1株当たり100円、総額1,044百万円を実施した。前期末に示された年間205円の配当実績を確認している。 - FY2022期末配当100円・年間205円を実施有価証券報告書
「2022年 5月17日 取締役会決議 1,044 100」
2022年3月期の期末配当は1株当たり100円となり、中間105円と合わせて年間205円となった。連結配当性向は40.1％で、当面40％目安の方針に沿う実績として記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第37期 (2021年4月1日から2022年3月31日まで) 中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は総額1,096百万円、1株当たり105円として実施され、連結配当性向40％を目安とする方針自体に変更はない。 - FY2022-Q2中間配当を1株105円へ増額有価証券報告書
「第37期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は総額1,096百万円、1株当たり105円と決議された。前年度中間配当の1株40円から増額されているが、連結配当性向40％を目安とする方針自体の変更は記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年5月18日開催の取締役会において、剰余金の配当（2021年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。」
2021年3月期の期末配当として1株当たり85円、総額887百万円を実施した。連結配当性向40％を目安とする方針自体に変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（配当性向） 今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。」
連結配当性向40％を当面の目安とする方針を維持した。2021年3月期は中間配当40円、期末配当85円、年間125円で、配当性向は40.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「第36期 (2020年4月1日から2021年3月31日まで) 中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり40円、総額417百万円で実施され、安定的・継続的な配当方針に実質的な変更はない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「第36期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年10月26日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 417百万円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月1日」
中間配当は1株当たり40円、総額417百万円と決議され、安定的・継続的な配当方針に実質的な変更はない。 - FY2021-Q1期末配当を1株50円で決議有価証券報告書
「2020年5月15日開催の取締役会において、剰余金の配当（2020年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 522百万円 ② 1株当たりの金額 50円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年6月1日。」
2020年3月期の期末配当は1株50円、総額522百万円となった。前期末の1株53円から実施額が変化しているが、安定的・継続的な配当方針自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第35期 (2019年4月1日から2020年3月31日まで) 中間配当については、2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当は1株当たり40円、配当金総額417百万円で実施され、安定的・継続的な配当方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年10月30日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 417百万円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日」
中間配当は1株当たり40円、総額417百万円と決議され、安定的・継続的な配当方針に実質的な変更はない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（2019年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 553百万円 ② 1株当たりの金額 53円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月3日。」
2019年3月期の期末配当として1株当たり53円、総額553百万円を実施した。安定的・継続的な配当方針に追加変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「株主還元に関しては、連結配当性向を参考指標の基礎とし、安定的・継続的な配当を実施します。自己株式の取得については、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し、配当と合わせた株主還元策の一環として判断してまいります。」
連結配当性向40％を当面の目安とする方針と、安定的・継続的な配当方針を維持している。2019年3月期は中間40円、期末53円、年間93円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年10月29日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金6百万円及び従業員持株ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。」
中間配当は1株当たり40円、総額417百万円で実施され、前四半期に示された増額後の配当水準が確認される。 - FY2019-Q2中間配当を40円へ増額有価証券報告書
「第34期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 417百万円 ② 1株当たりの金額 40円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日」
中間配当は1株当たり40円、総額417百万円と決議された。前年同期の1株当たり30円から増額されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年5月14日開催の取締役会において、剰余金の配当（平成30年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。 ① 配当金の総額 376百万円 ② 1株当たりの金額 36円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年5月30日」
前年度末配当として総額376百万円、1株当たり36円を実施した。FY2018に変更された連結配当性向40％目安の方針に関する追加変更は記載されていない。 - FY2018後退有価証券報告書
「今後の設備投資や研究開発に係る資金需要や運転資金の動向を勘案し、連結配当性向は当面の間40％を目安といたします。」
従来の配当性向50％以上・DOE2.5％下限から、資金需要を勘案した連結配当性向40％目安へ方針が変更された。中間30円、期末36円の配当を決議している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「第33期 (平成29年4月1日から平成30年3月31日まで) 中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 313百万円 ② 1株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日」
中間配当313百万円、1株当たり30円の実施を確認しており、安定配当方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「第33期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年10月27日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 313百万円 ② 1株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年11月30日」
中間配当313百万円、1株当たり30円を決議しており、安定配当方針に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年5月16日開催の取締役会において、剰余金の配当（平成29年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 313百万円 ② 1株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成29年5月31日。」
期末配当313百万円、1株当たり30円の実施を確認しており、安定配当の方針に実質的な変更はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「継続的かつ安定的な配当実施に加え、業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROEと連動するDOE（株主資本配当率）は2.5％を下限としてまいります。また、自己株式の取得については、資本政策や経営環境の変化を勘案し、機動的・弾力的に実施してまいります。」
配当性向50％以上、DOE2.5％下限を維持し、自己株式取得を機動的・弾力的に実施する方針を追加的に明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第32期 (平成28年4月1日から平成29年3月31日まで) 中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 313百万円 ② 1株当たりの金額 30円00銭 ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年11月30日」
中間配当313百万円、1株当たり30円を実施する方針・決議を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第32期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年10月27日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
中間配当として配当金総額313百万円、1株当たり30円を決議し、平成28年11月30日を支払開始日としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年5月17日開催の取締役会において、剰余金の配当（平成28年3月期の期末配当）について次のとおり決議いたしました。」
平成28年3月期の期末配当として、配当金総額313百万円、1株当たり30円を決議・支払している。 - FY2016初出有価証券報告書
「継続的かつ安定的な配当実施に加え、業績を反映した利益還元の視点に基づく配当政策として、配当性向の目安は親会社株主に帰属する当期純利益の50％以上、かつ、資本効率を示すROEと連動するDOE（株主資本配当率）は2.5％を下限としてまいります。」
中間配当・期末配当の年2回を基本方針としている。