M&Aによる店舗ブランド・店舗網の拡大
FY2016に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。10社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本件株式取得により、今後、関西エリアへの本格的な出店の足掛かりとなり営業基盤を強化できること、また、クーデションは、自社セントラルキッチンを活用した肉のカットを行うなど当社グループで展開する業態及びビジネスモデルと親和性が高いため、食材の共通化やオペレーションの共通化などでシナジーを創出できると考えており、当社グループの一層の成長を図り、グループ全体の価値向上につなげてまいります。」
クーデション取得後の関西進出に加え、食材・オペレーション共通化による買収後シナジーの方向性を示した。 - 2026-05-26再掲株主総会
「今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。」
M&Aを事業拡大と店舗網拡大の手段として積極的に検討する方針を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月11日開催の取締役会において、クーデションカンパニー株式会社（以下、クーデション）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2025年６月２日を株式譲渡実行日として、当該株式の全てを取得いたしました。」
クーデションの全株式取得を2025年６月２日に完了した。取得原価は1,450百万円、発生したのれんは949百万円で、24店舗がグループに加わった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、子会社化した株式会社ニュールックの業績が順調に推移いたしました。」
ニュールックの子会社化後の業績が順調に推移したことを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「なお、2023年４月に当社グループとなった、株式会社ニュールックの業績は順調に推移しており、今後、グループ各社との商品開発や企画の面でシナジー効果が期待されております。」
ニュールックの業績が順調に推移していることと、グループ各社との商品開発・企画面でのシナジー期待を再確認している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社が2023年４月28日付で株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化しました。取得の対価は現金2,259百万円であり、発生したのれんの金額は1,835百万円であります。」
FY2023に契約・取得を開示したニュールックについて、全株式取得後の連結と取得会計が進み、29店舗がグループ店舗網に加わった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、株式会社ニュールックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2023年４月28日付で同社の全株式を取得いたしました。」
横浜市を中心に焼肉・ホルモン・焼鳥業態を展開するニュールックについて、全株式取得の契約締結と2023年4月28日の取得完了が開示された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。」
杉江商事のホルモン焼店について、食肉専門性を活用したコスト見直しとブランド知名度を活用した展開を継続している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「今後も、事業拡大のひとつの手段として、売上と利益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める事業譲受や企業買収の案件につきましては積極的に検討してまいります。」
M&Aを事業拡大手段として検討する従来方針について、「積極的に検討」と表現が強まった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。」
杉江商事買収後のホルモン焼店について、食肉専門性を活かしたコスト見直しとブランド活用の展開を継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「株式会社杉江商事が運営する「ホルモン青木」をはじめとしたホルモン焼店につきましては、第1ステージとして社内整備と当社の「食肉の専門集団」の強みを活かしたコスト見直しを実施するとともにブランドの知名度を活かした展開を行っております。」
杉江商事の買収後の第1ステージとして、社内整備、コスト見直し、ブランド知名度を活用した展開を実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社が2019年４月25日付で株式会社杉江商事（有限会社杉江商事から商号変更）の全株式を取得し子会社化しました。」
取得済みの杉江商事が当第1四半期から連結対象となり、焼肉事業の6店舗が店舗網に加わった。みなし取得日の関係で、当第1四半期の損益には同社業績を含めていない。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月２日開催の取締役会において、有限会社杉江商事の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年４月25日付で全株式を取得しました。」
東京都心部への出店加速を目的に、有限会社杉江商事の全株式を2019年4月25日に取得し、子会社化した。取得対価は840百万円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲受や企業買収の案件につきましては検討してまいります。」
事業譲受・企業買収を事業拡大と店舗網拡大の手段として検討する方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。」
既存の買収実績を踏まえ、事業譲渡・企業買収を事業拡大手段として検討する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後におきましても、事業拡大加速のひとつの手段として、売上及び収益の拡大に寄与し、店舗網の拡大が見込める可能性があると判断された事業譲渡や企業買収の案件につきましては検討してまいります。」
過去のスエヒロレストランシステム、アクトグループの取得を踏まえ、M&Aを今後の事業拡大手段として位置付けている。