グループ横断の法令遵守・内部通報・内部監査
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに96社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、また当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、部門毎のコンプライアンス体制を構築します。」
統括責任者・部門責任者、研修、内部通報、監査役・内部監査室の連携によるコンプライアンス体制を継続している。 - 2026-05-26再掲株主総会
「当社グループ各社は、各社の規程に従い、業務に関する定期的な報告、連絡を当社に対して行い、グループ全体の業務の健全性及び効率性の向上を図ります。」
子会社管理、法令遵守研修、内部監査、定期報告によるグループ横断の統制体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、また当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、部門毎のコンプライアンス体制を構築します。」
統括責任者・部門責任者、研修、内部通報、監査役・内部監査室の連携によるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「㋑当社は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、また当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、部門毎のコンプライアンス体制を構築します。」
統括責任者・部門責任者、研修、内部通報、内部監査・監査役の連携によるグループ横断のコンプライアンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社代表取締役は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、関連規程を制定し、部門毎のコンプライアンス体制を構築するものとする。また、使用人がコンプライアンス上、疑問がある行為等を認知し、それを告発しても当該使用人に不利益な扱いを行わない「内部通報制度」を整備する。」
統括責任者・部門責任者、関連規程、内部通報、監査役・内部監査室の連携による統制体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社代表取締役は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、関連規程を制定し、部門毎のコンプライアンス体制を構築するものとする。また、使用人がコンプライアンス上、疑問がある行為等を認知し、それを告発しても当該使用人に不利益な扱いを行わない「内部通報制度」を整備する。」
統括責任者・部門責任者、関連規程、内部通報、監査役・内部監査室の連携による統制体制が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社代表取締役は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、関連規程を制定し、部門毎のコンプライアンス体制を構築するものとする。また、使用人がコンプライアンス上、疑問がある行為等を認知し、それを告発しても当該使用人に不利益な扱いを行わない「内部通報制度」を整備する。」
統括責任者・部門責任者、関連規程、内部通報、監査役・内部監査室の連携による統制体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社代表取締役は、管理本部長をコンプライアンス全体に関する統括責任者として、当社グループの各部の部門長を部門別のコンプライアンス責任者として任命し、関連規程を制定し、部門毎のコンプライアンス体制を構築するものとする。また、使用人がコンプライアンス上、疑問がある行為等を認知し、それを告発しても当該使用人に不利益な扱いを行わない「内部通報制度」を整備する。」
統括責任者・部門責任者、規程、内部通報制度、監査役・内部監査室の連携を具体的な統制手段として記載している。