フードビジネスプロデューサー（FBP）への転換
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-09-09。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。」
厨房機器販売を起点に、Dr.テンポスとして中小・中堅飲食事業者へ各種サービスを提供するサービス産業へ転換する方針を改めて明示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。」
厨房機器の物販から飲食店経営に役立つ情報・サービスを提供する企業へ転換する方針を、Dr.テンポスと5年後生存率90％の経営方針のもとで継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「物販事業におきましては、単なる物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを売る企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に積極的に取り組んでおります。」
単なる厨房機器販売から、飲食店経営に役立つ情報・サービスを提供する企業へ転換する方針と、新規事業開発・人材投資を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Drテンポス」に取り組んでまいりました。」
ドクターテンポスを通じて中小規模の飲食店を支援し、飲食店の5年後生存率を9割にする方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この状況のなか、物販事業および情報・サービス事業におきましては、当社グループの経営方針である「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食企業の経営を支援する「ドクターテンポス」に取り組んでおります。」
ドクターテンポスを通じて中小規模の飲食企業を支援し、飲食店の5年後生存率を9割にする方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。 ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。当社グループでは、ドクターテンポスのノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。」
ドクターテンポスとしての活動、開業5年後生存率90％の目標、飲食店運営を通じたノウハウ作りを継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。ドクターテンポスは、新規開業後の５年後生存率が45％となっている飲食業界において、それを90％まで引き上げることを目標に、飲食店経営者の支援を行っております。」
FBPから発展したドクターテンポスとしての活動と、開業5年後生存率90％を目標とする支援方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。」
ドクターテンポスをグループの活動名称・将来像として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。」
従来のFBPから改称・再整理されたドクターテンポスとしての活動を継続している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー改めドクターテンポスとして活動を行いました。当社の目指すドクターテンポスとは、新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。」
従来のFBPの呼称を「ドクターテンポス」へ変更し、顧客店舗の利益追求と顧客満足を両面から支援する構想として改めて示している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「「物販事業」および「情報・サービス事業」につきましては、第１四半期より引き続き当第２四半期を内部充実の期間と定め、これまでのFBPを目指すという部分をさらに細分化し「テンポドック」の呼称で新たな活動を開始いたしました。」
従来のFBP構想を、飲食店の開業支援と既存店支援に分ける「テンポドック」という新たな活動名称・枠組みに細分化した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。 当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。 また、FBPとして、よりお客様の課題を身近にとらえるため、実際に飲食事業を経営しております。」
FBPを将来の理想の姿とする方針を継続し、機器販売、不動産、内装、金融、販促、開業支援、M&A、インターネットサービスに加え、実際の飲食事業経営を通じて顧客課題を把握する姿勢を示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット等の取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。」
FBPを将来の理想の姿とし、機器販売に加え、不動産、内装、金融、販促、開業支援、M&A、インターネットサービスまで包括的に支援する方針を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。 当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。」
FBPを将来の理想の姿とし、機器販売にとどまらず、飲食店の開業・運営を包括的に支援する方針を引き続き明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。」
FBPを将来の理想像とし、機器販売に加えて不動産、内装、金融、販促、開業支援、M&A、情報サービスまで包括的に支援する方針を引き続き明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。」
前年度に掲げたFBPを将来像とする方針を、当四半期も継続して明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような状況のもと当社におきましては、フードビジネスプロデューサー（以下：FBP）を将来の理想の姿として活動いたしました。当社の目指すFBPとは、店舗を構えての飲食店向け機器販売にとどまらず、外販営業社員を中心に大手・中小飲食企業への営業訪問等の実施、居抜物件を中心とした不動産物件情報の提供、コストと品質を両立させた内装工事の請負、多様な資金ニーズに応えるためのリース・クレジット取扱、メニュー開発及び販売促進策の提案、開業のための事業計画の立案支援、M&Aの提案及び相談の受付、インターネットを通じての情報とサービスの提供等を実施することにより、飲食店開業と運営を一から包括的にサポートすることであります。」
厨房機器販売を起点に、不動産、内装、金融、販促、人材、M&A、ITまで支援範囲を広げる将来像を示している。