JPホールディングス（2749）・施策再掲
保育士借上社宅補助金等の売上高計上への変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保育関連補助金の売上高表示への変更2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を451,289千円「売上高」に組替えております。」
保育士の借上社宅補助金等を営業外収益から売上高へ表示変更した処理を、第3四半期でも継続して開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を306,427千円「売上高」に組替えております。」
保育士の借上社宅補助金等を営業外収益から売上高へ表示変更した処理を、第2四半期でも継続して開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「自治体より受け取っている保育士の借上社宅に対する補助金等について、従来、その金額を「補助金収入」として営業外収益に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、当該補助金等を「売上高」に計上しております。これは、昨今の保育士の不足状況下、保育士を安定確保し保育業務の安定的かつ良質な運営のため、当該補助金等の保育事業に対する質的重要性がより高まったこと、また、「収益認識に関する会計基準」の調査・検討を契機に保育事業に関する補助金制度の確認・整理を行った結果、他の補助金と同じ区分に計上するほうが、事業の実態をより適切に表示することが可能になると判断したことから、表示方法の変更を行ったものです。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」を169,413千円「売上高」に組替えております。」
保育士の借上社宅補助金等について、保育事業上の重要性の高まりと制度確認を理由に、営業外収益から売上高へ表示区分を変更した。比較情報では169,413千円を組み替えている。