利用者の個人情報漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。55社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2023悪化有価証券報告書
「また、新規事業として運営しております子育て支援プラットフォーム「コドメル」も同様の情報を保持しております。」
従来の保育園・学童クラブ・児童館に加え、新規事業のコドメルも利用者・保護者情報を保持する対象となり、情報管理の対象範囲が広がっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「対応施策として、これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
利用者・保護者の個人情報漏洩による信用・受託・業績影響リスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
利用者・保護者の個人情報漏洩による信用、受託、業績への影響を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
利用者・保護者の個人情報漏洩による信用、受託、業績への影響を再掲している。会員制ビジネスでも同様の情報を保持する予定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
利用者・保護者の個人情報漏洩による信用、受託、業績への影響を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
利用者・保護者の個人情報漏洩が信用や受託、業績に影響するリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これら顧客の個人情報の取扱については厳重に管理し、万全を期しておりますが、万一漏洩するようなことがあった場合、顧客からだけでなく、広く社会的な信用を失墜することとなり、子育て支援施設の受託に影響が出る等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
保育所・学童クラブ・児童館が保有する利用者や保護者の情報について、漏洩による信用・受託への影響を記載している。