公費依存と子育て支援政策・制度変更のリスク
FY2016に初出。20回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
こども家庭庁、こども未来戦略、保育士配置基準や通園制度など、国・自治体の政策変更が事業に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「今後、少子化対策に向けた政策、子育てをしやすい環境整備等を促進する施策が子育て支援事業に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
国・地方自治体の子育て支援政策や制度の変化が事業に影響する可能性を、こども家庭庁やこども未来戦略に関連づけて引き続き記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。こども家庭庁の設立やこども未来戦略方針も政策環境として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策や制度方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育園に対する政策方針の変化が挙げられます。少子化及び待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育園の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
公定価格・補助金への依存と制度見直しによる業績影響を引き続きリスクとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国・地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの子育て支援事業において、売上は公定価格など国・地方自治体による補助金が中心となっておりますが、国や地方自治体の方針により補助金制度の見直しが行われる場合において当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
公定価格・補助金への依存と、国・自治体の制度見直しによる業績影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国や地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。」
公費依存による安定性と、国・自治体の政策や制度変更への感応度を引き続きリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国や地方自治体の保育政策方針の変化が経営成績に影響する要因であるとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。」
国や地方自治体の保育政策方針の変化が業績に影響する要因であるとの認識を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。」
公費依存による安定性と、政策・制度変更への感応度を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。」
公費による安定性と、政策・制度変更への感応度を引き続きリスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。」
公費による安定性と引き換えに、国や自治体の政策・制度変更を受けやすい事業構造をリスクとして認識している。