JPホールディングス（2749）・リスク後退
気候変動によるコスト・災害・レピュテーションリスク
FY2023に初出。3回の記載のうち1回が「後退」で、最初の「後退」はFY2026。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク175社が書いているテーマ・逆風175社・追い風0社
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている175社のうち14社を表示しています。上の文は175社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループでは、現時点において、事業特性を踏まえると、気候変動が事業活動に対して重大な影響を及ぼすことは想定されないと考えており、具体的な指標及び目標の設定には至っておりません。」
気候変動リスクと対応策の記載を継続する一方、現時点で重大な影響は想定せず、具体的な指標・目標も未設定と記載している。 - FY2024気候変動リスクへの対応策具体化有価証券報告書
「デジタル化の推進、環境に配慮した素材使用の検討、施設・オフィスにおける省エネ活動、食材等の価格変動に応じた仕入食材の構成の変更ないし献立の変更、食材等の仕入発注の見直しによるフードロスの削減、水害等の災害対策の充実などによりリスク低減を図ってまいります。」
従来の気候変動リスクの列挙に加え、省エネ、素材変更、献立変更、発注見直し、フードロス削減、災害対策などの対応策と、環境教育・リユース事業を機会として記載している。 - FY2023初出有価証券報告書
「気候変動によるリスクとして、環境政策と法規制並びに異常気象による自然災害の発生頻度が高まることによる物流コスト及びエネルギー価格や食材価格の高騰、環境意識の高まりに伴う環境性能に関わる技術革新の導入やデジタル化などの取り組みの状況によるレピュテーションリスク、激甚災害による運営施設等の修繕費の増加や保険料の上昇による事業活動へのマイナス影響が想定される」
気候変動に伴うエネルギー・食材・物流コスト、災害修繕費・保険料、環境対応の遅れによる評判リスクを新たに体系的に記載している。