JPホールディングス（2749）・施策再掲
相鉄アメニティライフの子会社化による横浜エリアの事業展開強化
FY2017-Q2に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式取得による保育施設・児童福祉事業への進出11社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、平成30年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を183園、学童クラブを71施設、児童館を12施設、民間学童クラブを５施設、幼稚園（海外施設）を１園運営しております。」
相鉄アメニティライフの子会社化を含む横浜エリアの事業基盤が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。」
100％取得により子会社化した株式会社アメニティライフが連結に含まれ、横浜エリアの保育所4園と民間学童クラブ3施設が加わったことを年次報告でも確認している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「相鉄アメニティライフ株式会社は横浜市において認可保育所及び民間学童施設の運営を主な事業としており、同社の株式を取得し子会社化することで、重点拠点の一つである横浜エリアの事業展開の充実を図るものであります。取得した議決権比率は100％、取得原価は460,000千円であります。」
平成28年9月30日に相鉄アメニティライフ株式会社の株式を100％取得し、株式会社アメニティライフとして子会社化した。横浜エリアの事業展開強化を目的とし、保育所4園と民間学童クラブ3施設が運営施設に加わった。