海外子育て支援事業における人材・法規制・為替リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
JPホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。13社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026グローバル教育・外国人材事業の規制リスク再顕在化有価証券報告書
「ALT派遣およびグローバル教育事業においては、労働者派遣法や職業安定法、さらには外国人スタッフの雇用に関わる入管法等の法的遵守が不可欠です。これらの規制が強化された場合、人材確保や運営コストに影響を及ぼす可能性があります。」
ベトナム事業譲渡後に一度消えた海外固有リスクが、ALT・グローバル教育・外国人材事業に伴う派遣・職業安定・入管規制のリスクとして組み替えられている。 - FY2021削除有価証券報告書
「連結子会社であったCOHAS VIETNAM CO.,LTDについては、持分の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。」
海外事業の売却・連結除外により、海外固有の人材・法規制・為替リスクに関する記載は本 filing では確認できない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業における児童数、資格保有スタッフ、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業における児童数、資格保有スタッフ、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業における児童数、資格保有スタッフ、法規制、為替変動のリスクを再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、国内と同様に児童数や幼稚園等の資格を持ったスタッフの確保の状況がリスクとなることに加えて、海外特有の法的規制、為替変動等のリスクがあり、これらにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外事業について、児童数、資格保有スタッフの確保、海外特有の法規制、為替変動を新たなリスクとして挙げている。