トーメンデバイス（2737）・施策再掲
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用
FY2025-H1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税等会計基準の適用946社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの955件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」
法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等の適用を継続し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益（累計額）に区分して計上することといたしました。」
2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を発生源泉となる取引等に応じて損益、株主資本、その他の包括利益累計額に区分して計上する方法へ変更している。経過的取扱いを適用し、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。