あらた（2733）・リスク顕在化
海外展開に伴うカントリーリスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外事業における政治・規制・災害・疫病等の外部環境リスク169社が書いているテーマ・逆風169社・追い風0社
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。112社中56社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている169社のうち14社を表示しています。上の文は169社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「直近では新型コロナウイルス感染症による世界的な事業活動停滞が要因となり、一時的に需給バランスが崩れる現状が発生いたしましたが、国内仕入先の国内工場の増産に合わせた商品調達や在庫管理、また新規取引を行うことでリスク軽減の対応を行っております。」
海外事業・海外仕入先に関するカントリーリスクの一部として、新型コロナウイルス感染症による需給バランスの崩れが実際に発生したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う政情、貿易制裁、法制度、労使関係のリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大に伴う政情・制裁・制度・労使関係のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外事業の拡大を図っており、海外現地におけるに政情不安、貿易制裁、文化や法制度の相違、特殊な労使関係等によるカントリーリスクにより、円滑な業務運営が妨げられ、当社グループの業績と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業拡大の裏側にある外部環境・制度面のリスクとして記載している。