新型コロナウイルス感染症の拡大により商品供給・店舗営業・物流継続が影響を受けるリスク
FY2020に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
あらたがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに27社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「感染症等の流行により、当社グループの多くの従業員が感染するなど、人的資源の喪失で事業継続が困難になり、業績に影響を与える可能性があります。」
従来の新型コロナウイルスによる商品供給・店舗営業・物流への影響に加え、感染症等一般による従業員感染と人的資源喪失、事業継続困難のリスクを明示する記載へ広がっている。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、行動制限が緩和され、景気の持ち直しの動きがみられたものの、不安定な国際情勢や円安の影響等により原材料や資源価格の高騰、世界的な経済活動の停滞が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は継続している一方、行動制限の緩和と景気の持ち直しを併記する記載へ変化している。事業環境は感染拡大・行動制限一辺倒ではなく、正常化の動きと残存する不透明感を併記している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大と緊急事態宣言等による経済活動の制限が、第3四半期にも継続していると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大が続く中、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の適用に伴って、経済活動が大きく制限される状況が続きました。足元では、ワクチン接種の促進など、感染拡大の抑制に向けた政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の流行拡大、緊急事態宣言等による経済活動の制限、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うインバウンド需要の消失や緊急事態宣言下での不要不急の外出自粛など、社会的状況の収束時期が見込めない不安から消費者の節約意識は高まる傾向が続いております。」
新型コロナウイルス感染症によるインバウンド需要の消失、外出自粛、消費者の節約意識の高まりが継続していると記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞とインバウンド需要の喪失が、第3四半期にも継続していると記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経営環境は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済活動の停滞やインバウンド需要の喪失などから厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞とインバウンド需要の喪失が、当四半期にも実際の事業環境として継続していると記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大により、世界経済・日本経済全体が、これまで経験したことのない未曽有の危機に直面しております。流通業界におきましては、マスクや除菌関連商品及び紙製品などの生活必需品等への需要集中により、商品供給が追い付かない状況となり、また小売業店舗におきましては、従業員確保の問題及び感染リスク軽減のため時間短縮を行うなど企業経営に様々な影響が起きております。」
新型コロナウイルス感染症による需要集中、商品供給不足、小売店舗の従業員確保・時短営業への影響が実際に発生している。今後の感染拡大、メーカーの供給不足、店舗休業、物流センター感染による稼働停止もリスクとして示している。