女性管理職の育成と登用
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。51社中7社が悪化側に。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに2社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度は女性管理職比率が5.4％（単体）に向上し、中期経営計画2026の目標として掲げていた4.5％を達成いたしました。さらなる推進に向け、新たに中期経営計画2030の目標として女性管理職比率10％（連結）という目標を策定し、グループ全体で取り組みを強化しております。」
女性管理職比率4.5％目標を達成し、次の目標を2030年3月期までに10％（連結）へ引き上げた。 - FY2025前進有価証券報告書
「中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期までに女性管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標を設定し、意欲的に働き続けるための制度や環境構築に向けて、継続的かつ積極的に取組を進めております。課長級管理職の候補世代である係長級の女性社員が増加しており、女性総合職の新卒採用比率は継続して40％以上を維持しております。」
女性管理職比率は2025年3月期3.2％、2025年4月時点4.9％、係長級11.8％、女性総合職新卒採用比率56.6％となった。2026年3月期4.5％目標に向けた採用・育成の進展を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「中期経営計画2026の最終年度である2026年３月期までに女性管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標を設定し、意欲的に働き続けるための制度や環境構築に向けて、継続的かつ積極的に取組を進めております。課長級管理職の候補世代である係長級の女性社員が増加しており、女性総合職の新卒採用比率は2021年度以降継続して40％以上を維持しております。」
女性管理職比率4.5％の2026年3月期目標を継続し、係長級女性社員の増加、新卒総合職女性採用比率40％以上、A&Jプロジェクト、えるぼし2段階目認定などの進展を記載している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「ダイバーシティへの取り組みとして、「女性活躍推進」を重点項目として掲げ、次期中計の最終年度である2026年３月期に女性の管理職（課長級以上）比率を4.5％とする目標数値を設定いたしました。全社員が意欲を持ち、長く働き続けられる制度や環境の構築に向け、2022年からは、各エリアの女性社員へZoomによるヒアリングなどを開始しており、今後具体的な施策実施につなげてまいります。」
従来の女性管理職育成・登用方針を、2026年3月期に課長級以上比率4.5％という期限・数値付き目標に具体化し、2022年から女性社員へのヒアリングを開始している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ＣＳＲ活動 ①社員にとって働き甲斐のある会社を目指す － 女性管理職比率の向上」
女性管理職比率の向上を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指すCSR活動の指標として再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「その活躍をサポートするために、妊娠・出産・育児期間における制度拡充のほか、女性管理職の増加に向けた総合職の女性の採用比率ＵＰ、キャリア研修などを検討しています。」
女性管理職の増加に向け、両立支援制度、女性採用比率の引上げ、キャリア研修を検討事項として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「女性管理職の育成と登用」
具体的な人数・比率・期限は記載されていない。