通信販売に関する法的規制違反
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「これらの法的規制の遵守に努めてまいりますが、万が一法的規制に触れた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
通信販売、表示、食品、製品安全、個人情報等に関する事業全般の法的規制リスクを継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反について、新たなリスクの発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは会社法や上場会社としての金融商品取引法のほか、当社グループの事業において関連する主な法的規制は下表のとおりであります。」
通信販売・表示規制を中心とした従来の説明から、品質表示、電気用品安全、食品、健康、医薬品・医療機器、個人情報、製造物責任、特定商取引等を含む事業全般の法的規制リスクとして整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反について、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反について、新たな発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2022課徴金支払の年度確定有価証券報告書
「課徴金の支払額 － △33,320」
景品表示法に関する従来の措置命令・課徴金リスクについて、当年度に33,320千円の支払いを計上し、課徴金引当金戻入額13,943千円も計上した。 - FY2022-Q1課徴金引当金の戻入有価証券報告書
「課徴金引当金戻入額 － 13,943」
景品表示法に関連して計上されていた課徴金引当金について、13,943千円の戻入額を特別利益に計上した。 - FY2021-Q3課徴金引当金の計上有価証券報告書
「課徴金引当金繰入額 － 47,263」
プライムダイレクトの景品表示法違反に関連し、課徴金引当金繰入額47,263千円を計上している。既に記載されていた措置命令リスクについて、財務上の引当計上が開示された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。」
プライムダイレクトの景品表示法違反に関する措置命令と、今後の課徴金納付命令の可能性を継続記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書および前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けております。これに伴い、今後、課徴金納付命令を受ける場合があります。」
前四半期に判明した措置命令と、今後の課徴金納付命令の可能性を年度報告でも記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であります株式会社プライムダイレクトは、2020年３月31日に、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）第７条第１項の規定に基づく消費者庁の措置命令を受けました。テレビショッピングで販売する「バタフライアブス」及びインターネットショッピングで販売する「バタフライアブスディープテック」を身体の部位に使用すれば、電気刺激によって当該部位の筋肉が鍛えられることにより、本商品を使うだけで当該部位の痩身効果が得られるかのように示す表示をしており、この表示が実際のものよりも著しく優良であると示すものであることから、景品表示法に違反するとの措置命令であります。」
通信販売・表示規制違反のリスクについて、プライムダイレクトの販売表示に関し消費者庁の措置命令が実際に発生した。当社連結業績への影響は現時点で見積もり困難とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。」
品質表示、食品、個人情報、特定商取引など事業関連法令への違反による業績影響を継続記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これまでに法的規制に触れた事例はありませんが、万が一法的規制に触れた場合には、当社業績が影響を受ける可能性があります。」
通信販売、表示、食品、安全、個人情報等に関する法的規制を列挙し、違反時の業績影響をリスクとして継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
通信販売に関する法的規制違反リスクについて、新規発生または重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社が属する通販業界は、「家庭用品品質表示法」、「食品衛生法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。」
商品表示、品質、安全性に関する法的規制を業績リスクとしている。