持株会社体制への移行検討
FY2022-Q2に初出。5回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに31社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイケイを存続会社、当社の連結子会社である株式会社プライムダイレクトを消滅会社とする吸収合併をし、その効力発生を条件として同日に吸収合併により株式会社アイケイに移転したストック型事業を新たに設立する当社100％子会社となる株式会社ＰＤに承継することを決議し、2026年２月１日付で吸収合併・吸収分割を実施いたしました。」
持株会社体制下での子会社再編として、2026年2月1日付でアイケイによるプライムダイレクトの吸収合併と、ストック型事業のPDへの吸収分割を実施した。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2022年８月18日開催の第41期定時株主総会で承認されました吸収分割契約に基づき、セールスマーケティング事業を当社の完全子会社である吸収分割継承会社の「株式会社アイケイ分割準備会社」（2022年12月１日付で「株式会社アイケイ」に商号変更）に継承いたしました。これに伴い、当社は2022年12月１日付で「株式会社ＩＫホールディングス」に商号変更し、持株会社体制へ移行しました。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約の株主総会承認後、2022年12月1日付でセールスマーケティング事業を子会社へ承継し、移行を実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年８月18日開催の当社定時株主総会において本件吸収分割契約の承認を得ており、今後必要な所定の手続き等の承認並びに所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施いたします。」
持株会社体制への移行について、吸収分割契約を締結し、2022年8月18日に株主総会承認を得た。効力発生日は2022年12月1日を予定している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月14日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株体制へ移行するため、分割準備会社として当社100％出資の子会社「株式会社アイケイ分割準備会社」を設立することを決議しました。」
持株会社体制への移行検討から、分割準備会社の設立決議、2022年7月1日の設立、2022年12月1日予定の吸収分割という具体的な手続段階へ進んだ。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「今後、株主総会の承認及び必要な所定の手続き等の承認が得られることを前提として、2022年12月を目途に持株会社体制へ移行することについて検討を進めてまいります。」
M&A戦略、事業ポートフォリオマネジメント、ガバナンス、人材育成を進めるため、株主総会等の承認を前提に2022年12月を目途とする持株会社体制への移行検討を初めて示した。