ジェイホールディングス（2721）・リスク削除
太陽光発電の売電価格下落と需要低迷
FY2016-Q2に初出。4回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2017。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅事業の加盟店・新築件数減少による赤字継続6社が書いているテーマ・逆風6社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017削除有価証券報告書
「前連結会計年度において、「住宅事業」を展開する株式会社イザットハウスの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度より「住宅事業」を報告セグメントから除外しております。」
住宅事業が報告セグメントから除外されたため、太陽光発電の売電価格下落・需要低迷に関するリスクは当年度の事業等のリスクに記載されていない。 - FY2016実績引用有価証券報告書
「しかしながら、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。」
太陽光発電の売電価格下落、一般家庭の需要低迷、受注高減少を住宅事業撤退の背景として過去の事業環境の説明に用いている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「また、「エコライフ事業」においても、太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、一般家庭における需要が低迷した結果、同事業の受注高も大幅に減少している状況にあります。」
売電価格の年々の下落と平成28年度31円/Kwへの設定、一般家庭の需要低迷および受注高減少を、住宅事業撤退の背景として引き続き記載している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「太陽光発電装置に関して、電力固定価格買取制度で定められる売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwに定められたことから、一般家庭における需要が低迷した結果、エコライフ事業における受注高も大幅に減少致しました。」
固定価格買取制度の売電価格が年々下落し、平成28年度は31円/Kwとなったことで一般家庭の需要が低迷し、エコライフ事業の受注高が大幅に減少した。