自然災害・天候による店舗休業と物流寸断
FY2017に初出。21回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。30社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。」
店舗の地域分散、物流網整備、損害保険によって自然災害・天候リスクへ対応する説明を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「気候変動が当社グループにもたらす影響としては、異常気象による店舗への直接的な被害のほか、主要な原材料（小麦粉、飼料用穀物、野菜等）の作況による調達価格高騰や流通量減少、品質の低下が想定されます。また、海洋汚染やマイクロプラスチックの発生と流出も、同様に海産原材料の収量に影響を及ぼすことが考えられます。」
自然災害による店舗休業・物流寸断という従来のリスクに加え、気候変動による作況、原材料の価格・流通量・品質、海産原材料への影響を具体的に記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年11月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年８月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行に加え、ウクライナ情勢などに端を発した急激な為替相場の変動、原材料価格やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇や原材料の調達に影響を及ぼす気候変動など、厳しい経済環境となっております。」
自然災害・天候による店舗休業や物流寸断という従来の説明に加え、原材料調達に影響を及ぼす気候変動を経営環境要因として明示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年８月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、日本国内の様々な地域に多くの店舗を構え、かつ外部業者と協力して物流網を整備することにより、また損害保険に加入することで、天候や災害によるリスクに対応しております。」
自然災害による店舗休業・物流寸断リスクへの対応として、店舗の地域分散、物流網整備、損害保険を継続して記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。」
自然災害による店舗設備、物流、営業への影響リスクを通期でも記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・天候による店舗休業と物流寸断のリスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「店舗が集中している地域や原材料の輸出国で台風や地震等の自然災害が発生した場合は、店舗設備の損壊、社会インフラ、物流の寸断、避難勧告等の理由により、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされる場合があります。」
店舗集中地域や原材料輸出国での自然災害が、設備損壊・物流寸断・休業・営業時間短縮につながるリスクを記載している。