収益認識会計基準の適用によるフランチャイズ加盟金・ポイントの収益認識変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。11社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに5社。
- FY2022通期影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は79百万円減少し、販売費及び一般管理費は396百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ317百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を通期で継続し、売上高・販売費及び一般管理費・利益・期首利益剰余金への影響額を開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18百万円減少し、販売費及び一般管理費は294百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ275百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う第3四半期累計の売上高、販売費及び一般管理費、利益への影響額を更新して開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の追加開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22百万円増加し、販売費及び一般管理費は190百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,307百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用を継続し、第2四半期累計における売上高・販売費及び一般管理費・利益への影響額を追加開示している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。これにより、従来、国内フランチャイジーとのフランチャイズ契約に基づく加盟金については一時点で収益を認識しておりましたが、履行義務の充足に従い一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、他社が運営するポイントプログラムについて、商品販売時に付与されるポイント相当額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法に変更しております。」
2022年第1四半期の期首から収益認識会計基準を適用し、フランチャイズ加盟金を履行義務の充足期間にわたり認識する方法へ変更した。ポイント相当額は取引価格から控除して収益認識する方法へ変更し、当四半期の売上高は23百万円、営業利益等は117百万円増加し、期首利益剰余金は2,307百万円減少した。