原材料取引事象によるブランド影響とOSIグループとの業務協定
FY2017-Q1に初出。21回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
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- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2024年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023業務協定合意金受取額の更新有価証券報告書
「業務協定合意金の受取額 690」
原材料取引事象に関連する業務協定合意金について、2023年度のキャッシュ・フロー計算書上の受取額を690百万円として開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年11月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年８月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務協定合意金の受取額 390」
原材料取引事象によるブランド影響に関連する業務協定合意金の受取をキャッシュ・フロー計算書で継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年11月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年８月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年８月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年５月14日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関する既存の事項について、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響と業務協定に関する既存のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「2014年に発生した原材料取引に係る事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は2017年第１四半期より７年間にわたり回収いたします。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金の7年間回収を通期契約開示でも再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと記載され、原材料取引事象に関する既存のリスク記載も維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社との間で、ビジネスの回復と成長に向けた業務協定を交わし、合意金を受領すること等を取り決めております。なお、当該合意金は平成29年第１四半期より７年間に亘り回収いたします。」
原材料取引事象によるブランド影響、OSIグループとの業務協定および合意金を7年間で回収する扱いを、通期でも継続して開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、154億31百万円（対前年同期比122億22百万円増加）となりました。」
OSIグループとの業務協定に基づく合意金24億75百万円の計上が引き続き開示されている。事業等のリスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に業務協定合意金24億75百万円を計上したこと等により、107億16百万円（対前年同期比105億58百万円の増加）となりました。」
業務協定合意金24億75百万円の計上が続けて開示されている。事業等のリスクについては、重要な変更はないと記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社及び当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社が、上海福喜食品有限公司の親会社であるOSI Group,LLP（以下、「OSIグループ有限責任会社」という。）と平成29年２月１日に締結した業務協定書に基づき、合意金を計上したものであります。当該業務協定書は、平成26年に発生した原材料取引にかかる事象が当社グループのブランドに影響を与えたことに関して、日本マクドナルド株式会社とOSIグループ有限責任会社が協議を進めた結果、締結に至ったものであります。なお、当該合意金は、本協定書に基づき、当第１四半期連結会計期間より７年間に亘り回収します。」
平成26年の原材料取引事象によるブランドへの影響が実際に発生した事実と、OSIグループとの業務協定、24億75百万円の合意金を7年間で回収する扱いが初めて記載されている。