Komori
日本マクドナルドホールディングス(2702)・リスク再掲

個人情報漏洩による信用低下

FY2017に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。

19記載
7年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2024-Q12018: 320182019: 420192020: 020202021: 320212022: 420222023: 420232024: 12024
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1043社が書いているテーマ・逆風1055社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1058件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2024年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年11月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年8月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  4. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  5. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた規程類及び社内体制を整備し、定期的な社内・委託先の情報管理体制の確認を行うことで、個人情報漏洩を防止しています。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクと、社内・委託先の管理体制確認による対応を継続している。
  6. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年11月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  7. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年8月12日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  8. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年5月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  9. FY2021対処有価証券報告書

    「また、従業員の個人情報については、2021年度から新労務システムを導入してセキュリティを高めることにより、更にその保護を図っております。」

    個人情報漏洩リスクへの対応として、2021年度から新労務システムを導入し、従業員情報のセキュリティ向上を図っている。
  10. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年11月12日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  11. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年8月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2021年5月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  14. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  15. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないとしている。
  16. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループは、お客様の個人情報等を個人情報保護法の趣旨に沿った社内体制に基づき管理・運用しておりますが、万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。」

    個人情報の管理・運用と、漏洩時の顧客損失・信用低下リスクを通期でも記載している。
  17. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて、重要な変更がないと記載されている。
  18. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    個人情報漏洩による信用低下リスクについて重要な変更がないと記載されている。
  19. FY2017初出有価証券報告書

    「万一漏洩があった場合には、お客様に重大な損失を与え、当社グループの社会的信用を失う可能性があります。」

    個人情報の管理・運用に関して、漏洩時の顧客損失と社会的信用低下をリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
日本マクドナルドホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
個人情報漏洩による信用低下|日本マクドナルドホールディングス(2702)の変遷 | Komori