確定給付企業年金から確定拠出年金制度への移行
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2019。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
- FY2019前進有価証券報告書
「連結子会社は、2018年４月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行し、2019年８月２日に厚生労働大臣より確定給付企業年金制度終了の承認を受けております。」
制度終了の承認後、確定給付年金制度解散に伴う年金資産の返還額87億74百万円を計上し、退職給付に係る資産は残高ゼロとなった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「これは、退職給付に係る資産を振替えたこと等によりその他が76億97百万円増加、現金及び預金が57億99百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が22億32百万円減少したことが主な要因です。これは、退職給付に係る資産が87億23百万円減少、有形固定資産が23億84百万円増加したことが主な要因です。」
退職給付に係る資産の振替および87億23百万円の減少が記載されている。制度終了承認後の清算手続きに関連する財政状態の変化として記録するが、清算結了自体は本 filing で明示されていない。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社の社員が加入していた、日本マクドナルド株式会社規約型確定給付企業年金は、2019年８月２日に厚生労働大臣より制度終了の承認を受けております。現在清算手続き中でありますが、清算結了後に残余財産の返還を約85億円見込んでおります。」
確定給付企業年金について、2019年8月2日に制度終了の承認を受け、清算手続きへ進んでいる。清算結了後の残余財産返還額を約85億円と見込んでいる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「連結子会社は、2018年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度に移行しました。」
確定給付企業年金の一部から確定拠出年金への移行実施と、移行に伴う特別利益の計上を通期の会計情報として確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益22億６百万円計上したこと等により、205億48百万円（対前年同期比51億16百万円増加）となりました。」
確定給付企業年金から確定拠出年金への移行完了に伴う退職給付制度改定益22億6百万円が、第3四半期累計の特別利益として記載されている。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことによる退職給付制度改定益21億61百万円計上したこと等により、135億33百万円（対前年同期比28億17百万円増加）となりました。」
前四半期に予定として開示されていた確定給付企業年金から確定拠出年金への移行が実施され、退職給付制度改定益21億61百万円を計上した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社の連結子会社である日本マクドナルド株式会社は、平成30年４月１日に確定給付企業年金制度（年金受給者部分を除く）を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行います。これにより、平成30年12月期第２四半期連結会計期間において、約2,200百万円の特別利益が発生する見込みであります。」
連結子会社が年金受給者部分を除く確定給付企業年金を確定拠出年金へ移行し、平成30年12月期第2四半期に約22億円の特別利益が発生する見込みと開示している。