日本マクドナルドホールディングス（2702）・方針再掲直近の株主総会（2026-02-26）では「再定義」
業績・株価連動型報酬による役員報酬設計
FY2019に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-02-26。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績連動型の役員・従業員報酬制度402社が書いているテーマ・逆風0社・追い風394社
日本マクドナルドホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている191社のうち14社を表示しています。上の文は191社すべてから計算しています。このテーマの415件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-02-26再定義株主総会
「当社は、取締役に対する役員退職慰労金制度を本年３月25日をもって廃止することを決議いたしました。」
従来の取締役報酬体系に含まれていた役員退職慰労金制度について、廃止する方針を示している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当事業年度の連結経常利益を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。」
業績連動型報酬の主要指標を連結経常利益とし、株価連動型報酬と組み合わせる報酬設計を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当事業年度における報酬委員会は４回開催し、取締役ごとの報酬について審議・決定しております。」
業績連動型報酬と株価連動型報酬を組み合わせる報酬設計を維持し、報酬委員会による審議・決定を運用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当事業年度の連結経常利益を最も主要な指標としつつ、各事業年度に応じたビジネス上の強化策等の指標を補助的に設定しています。」
業績連動型報酬と株価連動型報酬を組み合わせる方針を維持し、連結経常利益を主要指標とする考え方を具体的に記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役報酬体系といたしましては、会社法第361条第1項に基づく限度額枠内での月例報酬、株価連動型報酬、業績連動型報酬および退職慰労金を設けております。なお、業績連動型報酬は短期（単年度）の業績に連動する報酬、株価連動型報酬は中長期的な企業価値の増大を意識するための報酬と位置付けております。」
取締役報酬について、月例報酬に加え、短期業績連動型報酬、株価連動型報酬、退職慰労金を組み合わせる体系を初めて記録する。