日本マクドナルドホールディングス（2702）・施策削除
「dポイント」の全店舗利用による利便性向上
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
5記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
楽天スーパーポイントの全店舗利用対応3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書通期の経営方針・業績分析では、「dポイント」の利用について明示的な言及がない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」、「QUICPay＋」等の電子マネー及び６種類のブランドのクレジットカードが全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能です。」
dポイントの全店舗利用を継続して記載し、他のポイント・電子マネー・決済手段と合わせた利便性向上を説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え」
dポイントと楽天スーパーポイントの全店舗利用を、利便性向上施策として引き続き記載している。電子マネーの追加利用は別途記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「３月より株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」が、６月からは楽天株式会社が運営する「楽天スーパーポイント」が、全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能となりました。」
「dポイント」の全店舗利用を継続している。なお、同じ利便性向上の施策として楽天スーパーポイントの利用も新たに開始されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、３月より株式会社ＮＴＴドコモが提供する「dポイント」が全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能となりました。」
NTTドコモの「dポイント」を、3月から一部特殊立地店舗を除く全店舗で利用可能にした。