賃借店舗と敷金・保証金への依存
FY2017に初出。26回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 43,053 44,021」
敷金及び保証金残高は2025年12月末の430億53百万円から2026年6月末には440億21百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体について新たな変更は記載されていない。 - FY2025-H1敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 40,944 41,809」
敷金及び保証金残高は2024年12月末の409億44百万円から2025年6月末には418億09百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体については、リスクの重要な変更がないと記載している。 - FY2024敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は409億44百万円であります。」
95％以上の店舗を賃借する構造と契約終了・回収不能リスクを維持しつつ、敷金・保証金残高は2023年度末の396億30百万円から409億44百万円へ増加した。 - FY2024-H1敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 39,630 40,124」
敷金及び保証金残高は2023年12月末の396億30百万円から2024年6月末には401億24百万円へ増加した。 - FY2024-Q1敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 39,630 39,651」
敷金及び保証金残高は2023年12月末の396億30百万円から2024年3月末には396億51百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2023敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は396億30百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。」
95％以上の店舗を賃借する構造と回収不能リスクを維持しつつ、敷金・保証金残高は前年度の359億21百万円から396億30百万円へ増加した。 - FY2023-Q3敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「固定資産は1,939億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ73億15百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が92億86百万円増加、敷金及び保証金が25億94百万円増加、長期繰延営業債権が46億95百万円減少したことが主な要因です。」
敷金及び保証金残高は2022年12月末の359億21百万円から2023年9月末には385億16百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「固定資産は1,905億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億95百万円の増加となりました。これは、有形固定資産が45億65百万円増加、敷金及び保証金が20億98百万円増加、長期繰延営業債権が31億37百万円減少したことが主な要因です。」
敷金及び保証金残高は2022年12月末の359億21百万円から2023年6月末には380億20百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2023年５月15日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は359億21百万円であります。」
95％以上の店舗を賃借する構造と回収不能リスクを維持しつつ、敷金・保証金残高は2022年9月末の355億44百万円から359億21百万円へ増加した。契約条件の精査、預託額の抑制、賃貸人の与信管理による対応も記載している。 - FY2022-Q3敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「敷金及び保証金 34,240 35,544」
敷金及び保証金残高は2021年12月末の342億40百万円から、2022年9月末には355億44百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「これは、繰延税金資産が11億98百万円増加、敷金及び保証金が９億50百万円増加したことが主な要因です。」
敷金及び保証金残高は2021年12月末の342億40百万円から2022年6月末には351億90百万円へ増加した。店舗賃借への依存および回収不能リスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2022年５月13日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021敷金・保証金残高増加有価証券報告書
「当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は342億40百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。」
95％以上の店舗を賃借する構造と契約終了・回収不能リスクを維持しつつ、敷金・保証金残高は前年度の339億94百万円から342億40百万円へ増加した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年11月12日）現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2敷金・保証金残高減少有価証券報告書
「敷金及び保証金 33,748 33,692」
敷金及び保証金残高は2020年12月末の337億48百万円から、2021年6月末には336億92百万円へ減少した。店舗賃借への依存と回収不能リスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1敷金・保証金残高減少有価証券報告書
「敷金及び保証金 33,748 33,672」
敷金及び保証金残高は2020年12月末の337億48百万円から、2021年3月末には336億72百万円となった。店舗賃借への依存と回収不能リスク自体については、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1敷金・保証金残高減少有価証券報告書
「これは、有形固定資産が２億27百万円減少、敷金及び保証金が１億32百万円減少したことが主な要因です。」
敷金及び保証金残高は前年度末の339億94百万円から、2020年3月末には338億61百万円へ減少した。店舗賃借への依存と回収不能リスク自体について新たな発生は記載されていない。 - FY2019敷金・保証金残高減少有価証券報告書
「当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は339億94百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。」
店舗賃借への依存および回収不能リスクを維持しつつ、敷金・保証金残高は前年度の343億12百万円から339億94百万円へ減少した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は343億12百万円であります。」
店舗賃借への依存と、契約終了・敷金および保証金の回収不能リスクを通期のリスク記載として再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて、重要な変更がないと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
賃借店舗および敷金・保証金への依存に関するリスクについて重要な変更がないと記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、本社、事務所及び95％以上の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸人側の事情による賃貸借契約の不更新または期限前解約により、業績が好調な店舗であっても閉店を余儀なくされることがあります。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は355億90百万円であります。敷金及び保証金のうち全部または一部が、賃貸人に生じた倒産その他の事由により回収できなくなるリスクがあります。」
95％以上の店舗を賃借している構造と、355億90百万円の敷金・保証金残高について、契約終了・閉店および回収不能のリスクを示している。