日本マクドナルドホールディングス（2702）・施策削除
電子マネー（nanaco・Suica等）の全店舗利用
FY2017-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
全店舗への電子マネー決済対応4社が書いているテーマ・逆風0社・追い風4社
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書通期の経営方針・業績分析では、nanaco、Suica等の電子マネー利用について明示的な言及がない。
- FY2017再掲有価証券報告書
「「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」、「QUICPay＋」等の電子マネー及び６種類のブランドのクレジットカードが全店舗(一部特殊立地店舗を除く)で利用可能です。」
nanaco、Suica等の電子マネーを含む全店舗での決済手段利用を継続して記載している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、お客様の利便性を高め、店舗体験をさらに向上していく取り組みとして、株式会社ＮＴＴドコモの「dポイント」、楽天株式会社の「楽天スーパーポイント」に加え、「nanaco」、「suica」等の電子マネーが全店舗（一部特殊立地店舗を除く）で利用可能となりました。」
dポイントや楽天スーパーポイントに加えて、nanaco、Suica等の電子マネーを一部特殊立地店舗を除く全店舗で利用可能とした。