外部業者へのデリバリー業務委託
FY2021に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。57社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに81社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2024年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年11月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年8月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2023年5月15日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合」
外部業者へのデリバリー業務委託に伴う需要変動、法令整備、業者撤退等のリスクと、業者との協力によるサービス改善を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年11月14日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年8月12日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日(2022年5月13日)現在において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
外部業者へのデリバリー業務委託に関するリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021初出有価証券報告書
「お客様の生活様式の変化、新型コロナウイルス感染拡大による影響等により、デリバリーの需要が増加する中、日本マクドナルド株式会社及びフランチャイジーにおいては、複数の外部業者にデリバリー業務を委託しておりますが、需要の急増減、法令の整備、業者の撤退等により、外部業者のサービス提供あるいはその仕組みに大きな変更がある場合、当社グループの財政状況と経営成績に影響を与える可能性があります。」
デリバリー需要の増加と複数の外部業者への委託を背景に、需要変動、法令整備、業者撤退等によるサービス変更リスクを初めて個別に記載している。