国内ベンダー経由の為替・原材料市況変動リスク
FY2017に初出。9回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。」
海外直接貿易に伴う為替・物流コストのリスクと、ヘッジ取引等による対応策を継続している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「また、営業外費用においては、デリバティブ評価損297百万円を計上することとなりました。これは、連結子会社である株式会社アクシスにおいて、為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について時価評価したものであり、急激に円高が進んだことで発生したキャッシュ・フローの動きは伴わない評価上の損失であります。」
為替リスクヘッジ目的のデリバティブ取引について、急激な円高を受けて297百万円の評価損が実際に発生した。キャッシュ・フローを伴わない評価上の損失であると説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。」
海外直接貿易に伴う為替・物流コストのリスクと、社内規程に基づくヘッジ取引等の対応策を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、社内規程にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。」
子会社の海外直接貿易に伴う為替・物流コストのリスクと、社内規程に基づくヘッジ取引等の対応策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「米国の金利上昇による急激な円安進行やウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰、物価上昇に伴う個人消費の低迷が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
急激な円安、資源価格高騰、物価上昇が、海外調達・為替・原材料市況に関する不透明要因として引き続き示されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「急激な円安による為替相場の変動や、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰等、景気の先行きは不透明感を増している状況にあります。」
為替相場の急変、エネルギー価格・原材料価格の高騰が、海外調達や原材料市況に関するリスク要因として強まっている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループでは、社内規定にもとづき、ヘッジ取引等為替リスクの最小化を行うこととしておりますが、為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
子会社の海外直接貿易による為替・物流コストへの直接的なリスクを記載する一方、社内規定に基づくヘッジ取引等による最小化策を明示している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「当社子会社は、海外との直接貿易により、商品を仕入れ、販売しております。為替の変動や調達先からの配送及び保管等の物流コストの変動をより直接的に受けることから、その影響の程度によって、連結会社である当社の業績に影響を与える可能性があります。」
国内ベンダーを介した間接的な為替・原材料リスクに加え、子会社の海外直接貿易による為替・物流コストへの直接的なエクスポージャーを明示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「ただし、日用雑貨の国内ベンダーは多くの商品を海外で生産・調達しており、為替変動は国内ベンダーのコスト構造への影響を通じて、間接的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、原油をはじめとして当社グループ取扱商品の原材料となる素材の商品市況が高騰した場合、同様に当社の業績に影響を与える可能性があります。」
外貨建仕入の直接影響は限定的としつつ、国内ベンダーの海外調達を通じた間接的な為替影響と、原油等の原材料市況高騰を新たなリスクとして明示した。