収益認識会計基準の適用と契約収益の期間配分

「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高が83,185千円減少し、売上原価が80,956千円減少し、販売費及び一般管理費が4,014千円減少し、営業損失が1,785千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,785千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,513千円減少しております。」

「この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上高が51,447千円減少し、売上原価が55,783千円減少し、販売費及び一般管理費が518千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ3,818千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は12,513千円減少しております。」

「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、フランチャイズ契約に係る加盟金収入については、従来、契約が成立し、フランチャイズ店舗を開店した時点で一時に収益を認識していましたが、開店時より契約期間にわたり収益を認識する処理に変更しております。また、当社グループが仕入先から受取る専売契約の対価としての協力金については、従来、売上高に計上しておりましたが、商品仕入金額と一体の取引と判断されるものについては、当該収益を仕入先へ支払う商品等の取引価格から減額する方法に変更しております。」