YKT（2693）・方針前進
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式の保有・検証方針
FY2019に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策607社が書いているテーマ・逆風0社・追い風550社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに68社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、縮減するなどの見直しをしております。この結果、当事業年度においては７銘柄の株式について、全て売却しております。」
政策保有株式について、経済的合理性の検証方針に基づき、上場6銘柄・非上場1銘柄の計7銘柄を当事業年度に全て売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「保有する株式については、取締役会において、保有意義や当社の資本コストに対し配当金、関連取引収益などが見合っているかなどの経済的合理性を検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、縮減するなどの見直しをしてまいります。」
政策保有株式について、取締役会による資本コストとの比較検証と、妥当性がない場合の縮減方針が継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「保有する株式については、取締役会において、保有意義や当社の資本コストに対し配当金、関連取引収益などが見合っているかなどの経済的合理性を検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には、縮減するなどの見直しをしてまいります。」
政策保有株式の検証方針が、保有意義だけでなく資本コストとの比較による経済的合理性の検証と、妥当性がない場合の縮減まで明示する内容に広がっている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先との安定的・長期的な取引の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有します。保有する株式について、取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し検証を行っております。」
政策保有株式を取引関係の維持・強化と企業価値向上の観点で保有し、取締役会で検証する方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は、顧客及び取引先との安定的・長期的な取引の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に保有します。保有する株式について、取締役会にて、保有意義、定性的効果、定量的効果等を総合的に勘案し検証を行っております。」
政策保有株式について、顧客・取引先との長期的な取引維持と企業価値向上への寄与を保有理由とし、取締役会で保有意義・定性的効果・定量的効果を検証する方針を初めて明示している。非上場3銘柄2,428千円、上場6銘柄277,366千円を保有している。