新型肺炎の感染拡大による中国・製造業設備投資への影響
FY2019に初出。19回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2024削除有価証券報告書前回まで記載されていた新型コロナウイルス感染症による営業活動・設備投資への影響について、本有価証券報告書の事業等のリスクでは明示的な記載を確認できない。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの記載が続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの記載が続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとの記載が続いている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大については、徐々に行動制限が緩和され、経済活動も正常化に向かっております。そのため当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以降においても著しい状況の悪化はないものと仮定しておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限の緩和と経済活動の正常化を背景に、当社グループへの影響は限定的との認識に変化している。ただし不確定要素と将来影響の可能性は残されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症等を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動に制限が加わり、当社グループの販売活動にも影響を及ぼしております。」
感染症による経済活動・販売活動への制限が継続している。一方、国内設備投資は回復基調にあり、営業力・技術力・グループ連携による対応も併記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと明示されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループにおいても営業活動が制限され、かつ、製造業の設備投資の停滞により国内販売が減少しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限、製造業の設備投資停滞、国内販売減少が通期のリスクとして引き続き記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、世界的な感染の拡大により各国の経済活動に影響を及ぼしております。この状況が長引いた場合、当社グループにおいても、営業活動の制限、設備投資需要の低迷等により経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が各国経済活動に影響し、長期化時には営業活動の制限や設備投資需要の低迷を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、世界的な感染の拡大が顕在化しており、各国の経済活動に影響を及ぼしております。この状況が長引いた場合、設備投資需要の低迷等により、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。」
前期から開示されている新型コロナウイルス感染症リスクについて、世界的な感染拡大が顕在化し、各国の経済活動に影響していると記載されている。長期化時には設備投資需要低迷を通じて業績へ悪影響を及ぼす可能性が示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「電子部品実装機を中心とした電子機器販売は中国市場では新型コロナウイルスの影響により、納入予定先で業務停止が見られ、予定していた設備機械の納入が延期になるなどして減少いたしました。」
前期にリスクとして示された新型肺炎・新型コロナウイルスの影響が、中国の納入予定先の業務停止や設備機械の納入延期、電子機器販売の減少として実際に発生している。 - FY2019初出有価証券報告書
「最近では新型肺炎の感染拡大により中国企業の業務休止、工場の操業停止が起きており、収束の時期も不透明であります。この状況が長引いた場合、企業の設備投資計画の中止、変更が起きる可能性があり、当社グループの輸出販売に影響が出る恐れがあります。また、日本国内や他国の製造業においてもサプライチェーンへの影響が懸念され、今後の設備投資計画に影響が出る可能性があります。」
中国企業の業務休止・工場操業停止が既に発生している外部環境として記載され、長期化した場合の設備投資計画の中止・変更、輸出販売及びサプライチェーンへの影響がリスクとして初めて開示されている。