新型コロナウイルス感染症拡大による事業影響リスク
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2024感染症関連需要の正常化継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連商材については、感染者数の減少により感染症対策がひと段落したことから、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが」
感染症の業績影響は、感染対策商品の特需から、抗原検査キット・消毒剤等の需要正常化による売上減少へ移行した。 - FY2024-Q2感染症関連需要減少継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症関連商材については、新型コロナウイルス感染症対策の落ち着きにより、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが」
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策商品の特需ではなく、抗原検査キット・消毒剤等の需要減少として引き続き業績に表れた。 - FY2024-Q1感染症関連需要の正常化有価証券報告書
「感染症法上の位置付けが５類に移行された新型コロナウイルス感染症関連商材については、抗原検査キット、消毒剤等の売上高が減少しましたが」
新型コロナウイルス感染症関連商材は、感染症法上の位置付けの5類移行に伴い抗原検査キット・消毒剤等の売上高が減少し、感染症影響の業績への表れ方が特需から需要正常化へ変化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この度の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生にあたり、当社グループとしてはリモートワークの積極的活用、ソーシャルディスタンスの確保および手指消毒の徹底等により、各事業所における感染影響の回避に努めております。」
新型コロナウイルス感染症について、事業所・物流拠点・サプライチェーンへの影響リスクと、リモートワーク等による対応を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響で断続的に実施されていた緊急事態宣言等が2021年９月末に全面的に解除されたこと等により、一部で持ち直しの動きが見られるものの、年明けより新たな変異株の感染が急拡大する等、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
緊急事態宣言解除後の持ち直しと、新たな変異株の感染急拡大による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループが属するeコマース市場は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響から、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割に対する期待が高く、成長が続いております。一方で、同業他社とのサービス品質競争は続いており、お客様の様々なご要望にお応えしながら、持続的な増収増益を実現していくことが経営課題となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響下でeコマース市場の成長が続く一方、サービス品質競争と新たな変異株の拡大懸念を含む不透明な環境を引き続き認識している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期における新型コロナウイルス感染対策商品の特需の反動があった一方、前年同期の著しいオフィス用品需要の落ち込みからの回復により、ＢtoＢ事業は増収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響は、感染対策商品の前年特需の反動と、落ち込んでいたオフィス用品需要の回復という形で引き続き業績に表れた。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続していることから、増収大幅増益となり」
新型コロナウイルス感染症の影響は、BtoB売上の回復と感染対策商品の特需継続という形で当四半期にも表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んでいたＢtoＢ事業の売上高が2020年５月の緊急事態宣言解除後は着実に回復し、手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需もあったことから、増収大幅増益となり」
新型コロナウイルス感染症の影響が、緊急事態宣言に伴うBtoB売上減少と、感染対策商品の特需という具体的な業績変動として当四半期にも表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う企業活動停滞等の影響により、第４四半期連結会計期間において前年同期比で売上高が減少しました」
新型コロナウイルス感染症の影響が、BtoB事業の第4四半期売上高減少として実際に表れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による事業影響を、従来の自然災害・外部環境リスクとは別に、今後の推移を注視するリスクとして初めて明示した。