ハードオフコーポレーション（2674）・リスク顕在化
消費増税による既存店売上への影響
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費増税による既存店売上減少2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
ハードオフコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
地形にできるだけの年数や会社数がまだありません。上の文はいまある記載から計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「９月以降は台風の影響による一部店舗での休業、消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振、新型コロナウイルス感染症の影響等により、２月を除き前年割れが続いた結果、通期では前期比1.0％減となりました。」
消費増税が台風、暖冬、新型コロナウイルス感染症とともに既存店売上高の前年割れ要因として通期実績に現れた。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「消費増税の影響、暖冬による衣料品の不振等により９月から12月まで前年割れが続いた結果、1.0％減となりました。」
消費増税が既存店売上高の前年割れ要因の一つとして初めて明示された。影響自体は実績として発生したと説明されているが、消費増税単独の影響額は示されていない。