収益認識に関する会計基準への対応
FY2018に初出。16回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに17社。
- FY2026通期収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 69,911 110,997 59,519 240,428 一定の期間にわたり移転される財 60,898 - - 60,898 顧客との契約から生じる収益 130,809 110,997 59,519 301,326 その他の収益 - 48,529 - 48,529」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、通期収益を移転時点・移転期間およびその他の収益に分解して開示した。 - FY2026-H1中間収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 39,612 56,634 30,118 126,365 一定の期間にわたり移転される財 30,529 - - 30,529 顧客との契約から生じる収益 70,141 56,634 30,118 156,895 その他の収益 - 22,603 - 22,603」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、中間期の収益を移転時点・移転期間およびその他の収益に分解して開示した。 - FY2025-H1中間収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 37,209 - 28,950 66,160 一定の期間にわたり移転される財 41,977 - - 41,977 顧客との契約から生じる収益 79,186 - 28,950 108,137 その他の収益 - 14,509 - 14,509」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、上半期収益を移転時点・移転期間およびその他の収益に分解して開示した。 - FY2024通期収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 42,219 325,500 57,191 424,911 一定の期間にわたり移転される財 85,131 - - 85,131 顧客との契約から生じる収益 127,351 325,500 57,191 510,043 その他の収益 - 31,105 - 31,105」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、通期収益を移転時点・移転期間およびその他の収益に分解して開示している。 - FY2024-Q3収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 33,065 325,500 43,311 401,877 一定の期間にわたり移転される財 63,988 - - 63,988 顧客との契約から生じる収益 97,054 325,500 43,311 465,865 その他の収益 - 23,922 - 23,922」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、第3四半期累計の収益を移転時点・移転期間およびその他の収益に分解して開示している。 - FY2024-Q2収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 11,533 - 28,673 40,207 一定の期間にわたり移転される財 42,763 - - 42,763 顧客との契約から生じる収益 54,296 - 28,673 82,970 その他の収益 - 15,905 - 15,905」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、一定時点・一定期間にわたり移転される財およびその他の収益に分解した第2四半期累計の収益情報を開示している。 - FY2024-Q1収益分解情報を更新有価証券報告書
「一定時点で移転される財 6,933 - 15,301 22,234 一定の期間にわたり移転される財 21,462 - - 21,462 顧客との契約から生じる収益 28,395 - 15,301 43,696 その他の収益 - 7,960 - 7,960」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、一定時点・一定期間にわたり移転される財およびその他の収益に分解した第1四半期の収益情報を開示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を適用し、通販、不動産、介護の各事業について履行義務の充足時点に応じて収益を認識している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)を当連結会計年度の期首より適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、年会費、本人・代理人取引、返品、ポイント等の収益認識方法を変更した。損益への影響は軽微で、利益剰余金の期首残高は3,407千円減少した。 - FY2022-Q3収益分解情報を開示有価証券報告書
「一定時点で移転される財 199,143 59,000 42,064 300,208 一定の期間にわたり移転される財 66,032 - - 66,032 顧客との契約から生じる収益 265,176 59,000 42,064 366,241 その他の収益 - 56,294 - 56,294」
収益認識会計基準の適用後、通販小売・不動産・介護の各セグメントについて、収益を一定時点で移転される財、一定期間にわたり移転される財、その他の収益に分解して開示している。 - FY2022-Q2適用影響を開示有価証券報告書
「この結果、収益認識会計基準等の適用前と比べて、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、3,407千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用による当第2四半期累計の損益影響は軽微としつつ、適用により利益剰余金の期首残高が3,407千円減少したことを開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
従来予定していた収益認識に関する会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。年会費、本人・代理人取引、返品権付取引、自社・他社ポイント制度の収益認識方法も変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「令和4年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「令和4年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)について、令和4年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新基準等を令和4年3月期の期首から適用予定とし、影響額を評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 平成30年3月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日)について、平成34年3月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新基準等を平成34年3月期の期首から適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中としている。