インターネット事業における特許権等の抵触
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに158社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
インターネット事業における第三者特許等への抵触リスクと、事前確認による対応を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
インターネット事業における第三者特許等への抵触リスクと、事前確認による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
インターネット事業における第三者特許等への抵触リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
インターネット事業における第三者特許等への抵触リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
インターネット事業における第三者特許等への抵触リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの展開するインターネットビジネスについては、ビジネスモデル特許等の法律問題について事前に確認するなど注意して進めてまいりますが、すべてを把握することは不可能であり、第三者の特許等に抵触した場合、販売企画等を中止し賠償金を支払わざるを得ない可能性があります。」
事前確認を行うものの、第三者特許への抵触による企画中止・賠償の可能性を記載している。