建物附属設備・構築物の減価償却方法変更
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに157社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「コールセンター業務以外の機械及び装置、建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。」
取得時期・資産区分に応じて減価償却方法を区分する会計方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「コールセンター業務以外の機械及び装置、建物(付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。」
取得時期・資産区分に応じて減価償却方法を区分する会計方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備については定額法により償却しており、器具及び備品、車両運搬具、コールセンター業務の機械及び装置、平成10年3月31日以前に取得した建物並びに平成28年3月31日以前に取得した建物付属設備については、定率法により償却しております。」
取得時期に応じて建物附属設備等の減価償却方法を区分する会計方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。」
建物附属設備・構築物について、平成28年4月1日以後の取得分から減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続して記載している。財務諸表への影響はないとしている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。