物流・販売・仕入先生産拠点における災害リスク
FY2017に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
タビオがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「災害損失 - 4,465」
当中間連結会計期間に災害損失4,465千円を特別損失として計上しており、災害に関する影響が実績として開示された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、新型コロナウイルス感染状況に応じて、危機管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めております。」
自然災害・人為的災害・パンデミックによる拠点への影響可能性と、在宅勤務等の感染防止策を継続して開示している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウィルス感染症の感染防止策として、在宅勤務や時差出勤、リモート会議の推奨等、新型コロナウイルス感染状況に応じて、危機管理委員会より従業員に向けて行動指針を発信し、感染防止に努めております。」
パンデミックが物流・販売拠点等に及ぼすリスクを継続して示す一方、在宅勤務、時差出勤、リモート会議等の感染防止策を明示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症を含む災害・パンデミックが事業や業績に影響する可能性を引き続き注視するとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があり、今後の推移を引き続き注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症を含む災害・パンデミックが事業や業績に影響する可能性を引き続き注視するとしている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害、パンデミック等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・人為的災害に加えてパンデミックが明示され、災害リスクの範囲が広がっている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
物流・販売・仕入先の生産拠点における災害が業績や財政状態に影響するリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害（自然災害、人為的な災害等）が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当グループの仕入高・売上高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当グループの業績及び財政状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
物流、販売、仕入先の生産拠点での重大災害が、仕入高・売上高の減少や設備復旧費用につながる可能性を開示している。