収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q2。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに125社。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、…これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用を継続し、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を期首から適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準の適用を継続しており、利益剰余金や当第3四半期連結累計期間の損益への影響はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。」
収益認識会計基準および時価算定会計基準の適用を継続している。時価評価対象の金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表への影響はないと説明している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した。利益剰余金期首残高および当四半期損益への影響はないと説明している。