政府予算縮小・民間および医療機関の設備投資削減リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。75社中60社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や設備投資削減リスクを含む既存リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減を、引き続き業績変動リスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクを、通期のリスク記載でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減リスクについて、重要な変更はないとされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「想定を超える国及び地方自治体の予算縮小に伴う発注の抑制や、景況の変化に伴う民間企業や医療機関の設備投資削減があった場合、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。」
政府・自治体の発注抑制や民間企業・医療機関の設備投資削減を、業績変動要因として挙げている。