自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-28。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに91社。
- FY2021再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
自己株式取得を可能とする定款上の枠組みを再確認している。当年度に取締役会決議による新たな取得はない。 - FY2020前進有価証券報告書
「取締役会（2019年４月25日）での決議状況（取得期間 2019年６月３日～2019年７月31日） 700,000 1,000,000,000 当事業年度における取得自己株式 511,300 999,933,500」
2019年4月25日決議に基づく自己株式取得について、当年度に511,300株・999,933,500円を取得した。取得枠700,000株のうち188,700株が残存している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。」
2019年4月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式511,300株の取得を再確認している。新たな取得決議の記載はない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式511,300株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が66株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。」
2019年4月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式511,300株の取得を当第2四半期報告書でも確認している。新たな取得決議の記載はない。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式129,700株の取得を行い、その他、単元未満株式の買取が31株、新株予約権の行使による減少が3,800株ありました。」
2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期に自己株式129,700株を取得した。さらに重要な後発事象として、2019年6月3日から7月8日までに511,300株を999,933,500円で取得したことも記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「株式価値を高め株主還元を一層充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。」
2019年4月25日開催の取締役会で、700,000株・10億円を上限とし、2019年6月3日から7月31日まで取得する自己株式取得を決議した。提出日時点では取得期間前であり、当事業年度中の取得実績ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。」
機動的な資本政策のため自己株式を取得できる旨の定款上の枠組みを再確認している。当事業年度に新たな取締役会決議による取得はない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 383,900株 999,972,400円」
取締役会決議に基づく自己株式取得の当年度実績を再掲している。新たな取得決議や追加取得ではない。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が34億84百万円となっております。」
平成28年4月27日決議に基づく自己株式9億99百万円、383,900株の取得を再掲している。新たな取得実施ではない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式９億99百万円（383,900株）の取得を行いました。」
既に実施した自己株式取得について、当四半期の株主資本の変動として確認している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式255,100株の取得を行いました。」
自己株式取得を実行し、当四半期累計期間に255,100株を取得した。また、平成28年６月１日から６月20日までに383,900株を999,972,400円で取得した。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式価値を高め株主還元を一層充実させるとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得するものであります。」
平成28年6月1日から7月29日まで、600,000株・10億円を上限とする自己株式取得を決議した。