大規模小売店舗立地法等による出店・事業活動への影響
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。」
出店前の法的規制等の調査、コンプライアンスガイドライン、委員会、内部通報窓口による対応を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「出店候補地については、当社開発部を中心に情報収集に努め、法的規制や商圏人口、競合状況等の事前調査に基づき店舗規模や出店形態等を検討しております。法令順守については、「コンプライアンスガイドライン」を策定及び当社グループの役員・従業員への周知徹底、コンプライアンス担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」によるコンプライアンス全般に関する審議又は改善策等の提案、「内部通報窓口」の設置による問題の早期発見等、法令及び定款に適合することを確保するための体制を整備しております。」
出店規制・法令違反リスクに対し、事前調査、ガイドライン、コンプライアンス委員会、内部通報窓口による対応を具体的に記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。」
大規模小売店舗立地法等による出店規制が、今後の出店計画に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。」
大規模小売店舗立地法等による出店規制が、今後の出店計画に影響する可能性を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の出店に際しては、売場面積1,000㎡超の場合、「大規模小売店舗立地法」により、交通渋滞、騒音、廃棄物について、都道府県または政令都市の審査及び規制を受けております。また、郊外への出店も規制され、今後の出店計画においてもこれらの法的規制により影響を受ける可能性があります。」
売場面積1,000㎡超の店舗に対する審査・規制や郊外出店規制に加え、独占禁止法、環境・リサイクル、食品安全関連法令への違反リスクを記載している。