監査等委員会設置会社への移行と監督機能強化
FY2017に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2027-H1役員異動・女性比率更新有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。」
当中間会計期間に長谷川純一氏を取締役として新任し、新城健太郎氏が退任した。異動後の役員は男性6名、女性3名で、女性比率は33.3％と記載している。 - FY2022取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化の方針は継続している。取締役会構成は、業務執行取締役5名、監査等委員4名（うち社外取締役3名）と記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化と、取締役7名・監査等委員3名（うち社外取締役2名）の体制を継続している。 - FY2020取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化の方針は継続している。取締役会構成は、取締役7名、監査等委員3名（うち社外取締役2名）と記載されている。 - FY2019取締役会構成の変更有価証券報告書
「当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役９名（うち、監査等委員である取締役３名）で構成され、当社及び当社グループの経営方針、経営戦略等に関わる重要な意思決定を行うとともに、グループ会社から業績の推移状況等を定期的に報告させ、各会社を監視・監督し、グループ全体のガバナンスの向上を図っております。なお、取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。」
監査等委員会設置会社による監督機能強化の方針は継続している一方、取締役会は取締役9名、監査等委員3名の体制として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、経営の監督と業務執行の分離により迅速な意思決定ができる体制を構築しております。」
平成29年5月25日付で監査等委員会設置会社へ移行し、取締役10名のうち監査等委員である取締役4名、社外取締役3名の体制を記載している。