成長機会への投資と資本効率を意識した資本政策
FY2016に初出。25回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026投資支出により現金減少・有利子負債増加有価証券報告書
「資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金74百万円及びリース債務21百万円の合計96百万円でありますが、一部子会社の借入の増加により、前連結会計年度末と比較して38百万円増加しております。資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,104百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
営業キャッシュ・フローは473百万円の収入となった一方、前渡金600百万円などにより投資キャッシュ・フローは599百万円の支出となった。有利子負債は96百万円へ38百万円増加したが、現金及び現金同等物5,104百万円を維持している。 - FY2026-H1フリー・キャッシュ・フロー黒字化と有利子負債減少有価証券報告書
「以上のとおり、当社グループの当中間連結会計期間の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが304百万円の収入となりました。資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務23百万円及び短期借入金10百万円のみであります。資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,465百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
フリー・キャッシュ・フローは304百万円の収入となり、有利子負債はリース債務23百万円と短期借入金10百万円まで減少した。現金及び現金同等物5,465百万円を背景に、自己資金中心の財源と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力を再確認している。 - FY2025-H1負債減少と流動性維持有価証券報告書
「当中間連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務43百万円及び短期借入金26百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して５百万円減少しております。また、短期借入金も18百万円減少しております。資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高が5,218百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
有利子負債は前期末から減少し、現金及び現金同等物5,218百万円により十分な流動性を維持している。自己資金中心の財源方針と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力も再確認している。 - FY2024負債減少と流動性拡大が継続有価証券報告書
「資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資は一部の子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当連結会計年度末の有利子負債残高は短期借入金44百万円及びリース債務48百万円の合計93百万円でありますが、リース債務の順調な返済及び一部の事業におけるリース資産の減少により、前連結会計年度末と比較して24百万円減少しております。資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が5,570百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
自己資金中心の財源方針を維持し、有利子負債は93百万円と前期末から24百万円減少した。現金及び現金同等物は5,570百万円となり、小規模M&A等への対応余力を示している。 - FY2024-Q3借入残高減少と流動性維持有価証券報告書
「資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金46百万円とリース債務65百万円であり、前連結会計年度末と比較して６百万円減少しております。現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,401百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。」
自己資金中心の財源方針を維持し、有利子負債は合計111百万円で前連結会計年度末から6百万円減少した。現金及び預金は5,401百万円で、十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2024-Q2需要期対応借入の実行継続有価証券報告書
「資本の財源につきまして、当社グループの運転資金・設備投資資金は期中の一時的な子会社の借入やリース債務を除き、自己資金により充当しております。当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高はリース債務85百万円及び短期借入金73百万円のみであります。リース債務は順調な返済により前連結会計年度末と比較して18百万円減少しております。短期借入金は58百万円増加しておりますが、これはアスモトレーディング事業において主力商品であるメキシコ産牛肉の販売が着実に増えてきており、特に需要期において予定以上の購買が必要になった際、資金繰りのための買い控えにより販売機会損失を起こさないために設けている当座貸越枠において、年末需要に備えて借入を行ったことによるものであります。」
自己資金中心の財源方針を維持しながら、年末需要に備えて当座貸越枠から58百万円の短期借入を実行した。メキシコ産牛肉の購買を控えることによる販売機会損失を避ける目的を明示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「以上のとおり、当社グループの当連結会計年度の資金状況としては、営業活動によるキャッシュ・フロー収入と投資活動によるキャッシュ・フロー収入を合わせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フローが641百万円の収入であることから、財務活動によるキャッシュ・フローにおける配当金支払やリース債務の返済を十分にカバーできる水準となっております。」
フリー・キャッシュ・フロー641百万円、現金及び現金同等物5,018百万円、有利子負債118百万円を開示し、自己資金中心の財源方針と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力を再確認している。 - FY2023-Q2需要期対応の借入枠導入有価証券報告書
「短期借入金は104百万円増加しておりますが、これはアスモトレーディング事業において主力商品であるメキシコ産牛肉の販売が着実に増えてきており、特に需要期において予定以上の購買が必要になった際、資金繰りのために購買を控え販売機会損失を起こさないよう、当座貸越枠を新たに設けて借入を行ったことによるものであります。」
メキシコ産牛肉の需要増に対応し、販売機会損失を避けるため当座貸越枠を新設して短期借入金を104百万円増加させた。一方、現金及び現金同等物は5,075百万円で、小規模M&A等に対応できる流動性を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,900百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
現金及び預金4,900百万円を背景に、十分な流動性と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力があるとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金24百万円とリース債務178百万円であり、前連結会計年度末と比較して23百万円減少しております。現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,065百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。」
運転資金・設備投資を基本的に自己資金で賄う方針を継続し、有利子負債は23百万円減少、現金及び預金は5,065百万円で十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,735百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
現金及び現金同等物4,735百万円を背景に、十分な流動性と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力があるとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,626百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
現金及び預金4,626百万円を背景に、十分な流動性を確保し、小規模M&Aや隣接事業への拡大に対応できるとの説明を再確認している。 - FY2021前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出32,728」
当連結会計年度に取締役会決議に基づく自己株式61,900株、32,728千円の取得を実施した。資本効率を意識した資本政策について、具体的な資本行動が記載されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金9百万円とリース債務231百万円であり、前連結会計年度末と比較して１百万円増加しております。現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は5,092百万円であり、資金の流動性は十分に確保できております。」
運転資金・設備投資は基本的に自己資金で賄い、現金及び預金5,092百万円によって十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計期間末残高が4,734百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
現金及び現金同等物4,734百万円を背景に、十分な流動性と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力があるとの説明を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について、一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第１四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金５百万円とリース債務246百万円であり、前連結会計年度末と比較して12百万円増加しております。現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,467百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
自己資金中心の資金調達方針と、現金及び預金4,467百万円による十分な流動性、小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「資金の流動性につきましても、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高が4,675百万円であることから、十分な資金を確保できており、小規模なＭ＆Ａや隣接事業への拡大についても対応できる水準であります。」
現金及び現金同等物4,675百万円を背景に、十分な流動性を確保し、小規模M&Aや隣接事業への拡大に対応できるとの方針を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「資本の財源につきましては、当社グループの運転資金・設備投資について一部連結子会社で一時的な借入を行うことがありますが、基本的には自己資金により充当しております。当第３四半期連結会計期間末の有利子負債残高は、短期借入金50百万円とリース債務163百万円であり、前連結会計年度末と比較して156百万円増加しております。現金及び預金の当第３四半期連結会計期間末残高は4,636百万円であり、資金の流動性は十分に確保出来ております。」
運転資金・設備投資は基本的に自己資金で賄い、現金及び預金4,636百万円により十分な流動性を確保していると説明している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金・設備投資のために一部連結子会社で一時的な借入を行うことがあるものの、基本的には自己資金により充当しており、資金の流動性は十分に確保できております。」
運転資金・設備投資は一時的な借入を除き基本的に自己資金で充当し、資金流動性を十分に確保しているとの方針を再確認している。四半期末の現金及び現金同等物は4,210百万円である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「現金及び預金の当第１四半期連結会計期間末残高は4,114百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接事業への拡大についても対応出来る水準であります。」
現金及び預金4,114百万円を背景に、十分な流動性と小規模M&A・隣接事業拡大への対応余力があるとの説明を継続している。 - FY2019成長手段の具体化有価証券報告書
「現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,225百万円であり、資金の流動性は十分に確保できており、小規模ベースのM&Aや隣接企業への拡大についても対応できる水準であります。」
十分な流動性を背景に、小規模M&Aや隣接企業への拡大を成長機会として具体的に挙げている。M&A等を実施したとは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。」
内部留保を財務健全性、成長投資、資本効率を意識した資本政策に活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、成長機会獲得のため投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。」
内部留保の用途として、財務健全性、成長投資、資本効率を明示している。