社外取締役・社外監査役による独立監督
FY2017に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の取締役会は、当社の経営戦略、事業計画の執行に関わる最高意思決定機関として有価証券報告書提出日現在、取締役13名（うち３名は社外取締役）で構成されております。」
取締役13名のうち社外取締役3名を選任し、取締役会の透明性・監督機能を高める体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役３名を選任いたしております。」
社外取締役が従来の2名から3名へ増え、外部・独立的な監督体制の人数が拡大している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は取締役会の透明性を高め、コーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的に、社外取締役２名を選任いたしております。」
社外取締役2名および社外監査役3名による外部・独立的な監督体制を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。」
社外取締役2名・社外監査役3名による外部監督体制を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「監査役 大工原 幸人 2020年１月22日 （注）１．監査役 大工原幸人は、社外監査役であります。」
2020年1月22日付で就任した大工原幸人が社外監査役であることを引き続き記載している。 - FY2020-Q1社外監査役を交代有価証券報告書
「監査役 大工原 幸人 2020年１月22日 （注）１．監査役 大工原幸人は、社外監査役であります。」
前任の監査役の辞任に伴い、2020年1月22日付で社外監査役が就任し、社外からの監督体制が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。」
社外役員による独立監督体制を再確認し、独立性の判断に東京証券取引所の基準等を参照していることを記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘によるものであり、客観的な立場での監督機関として機能しております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を外部から選任し、客観的な監督機能を担わせる体制を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、その全てが就任前に当社の役員または使用人になったことのない外部からの招聘によるものであり、客観的な立場での監督機関として機能しております。」
社外取締役2名と社外監査役3名を外部から選任し、客観的な監督機能を担わせる体制を初めて独立したテーマとして記録する。