内部監査と全店長部署長会議によるリスク管理体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに92社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室2名が監査役会と連携し、全店・全部署の業務とコンプライアンスを監査する体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室2名が監査役会と連携し、全店・全部署の業務とコンプライアンスを監査する体制を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、代表取締役が各事業、各店舗部署の管理統括責任者である取締役等と、サステナビリティに関連するリスクの検討を行い、必要に応じて取締役会での協議を図っております。」
従来の全店長部署長会議、内部監査等によるリスク管理に加え、代表取締役と各事業・店舗部署の責任者がサステナビリティ関連リスクを検討し、必要に応じて取締役会で協議する枠組みを記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室2名が監査役会と連携し、全店・全部署の業務とコンプライアンスを監査する体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室2名による全店・全部署監査と、監査役会との連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室2名による全店・全部署監査と、監査役・会計監査人との連携を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。」
社長直轄の内部監査室による全店・全部署監査を継続し、監査役・会計監査人との連携も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、代表取締役社長を議長として開催する全店長部署長会議において、経営上のリスク分析と対策の検討を行い、リスク管理体制の整備と推進を図っております。」
全店長部署長会議でリスク分析・対策検討を行い、内部監査室や監査役等と連携して管理体制を整備する仕組みを記載している。