国内景気・少子高齢化による市場縮小と需要減少リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
かどや製油がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、市場の縮小に伴い製品販売数量が減少する可能性や、更なる企業成長のための基盤と考える人材の確保が困難となる可能性があります。」
従来の国内需要・市場縮小リスクに加え、人口減少による人材確保困難を明示し、リスクの対象範囲を拡張した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の高止まりや為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が続いております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要等により、回復傾向にありました。」
原材料高・円安を背景とする値上げと消費者の節約志向が続く一方、外食産業の回復傾向も記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しており、このことから消費者の節約志向等が生じております。一方で、外食産業は、外食への消費マインドの上昇やインバウンド需要の復活等により、回復傾向にありました。」
原材料高・円安を背景とする値上げと消費者の節約志向が継続する一方、外食産業には回復傾向も記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、昨年以来、原材料価格の高騰や為替レートの円安基調等を背景として、値上げの傾向が継続しております。このことから消費者の節約志向等が生じております。」
原材料高・円安を背景とする値上げが継続し、消費者の節約志向が生じていると記載されたため、国内需要環境の厳しさが強まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。」
生活必需品・光熱費の上昇と感染者数の拡大が個人消費を押し下げる要因として記載され、国内需要環境の厳しさを示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、これらを背景とする生活必需品の値上がり及び光熱費の上昇等や新型コロナウイルスの感染者数の拡大局面等が、個人消費を押し下げる要因となりました。」
生活必需品・光熱費の上昇と感染者数の拡大が個人消費を押し下げる要因として記載され、国内需要環境の厳しさが示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。」
人口減少により国内市場の拡大が困難との認識と、差別化、海外市場開拓、付加価値創出、安全性確保による対応の必要性を継続して示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。」
人口減少による国内市場拡大の困難さと、差別化、海外市場開拓、付加価値創出、安全性確保による対応の必要性を継続して示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や継続的な安全性確保等への対応が求められています。」
人口減少による国内市場拡大の困難さと、製品差別化、海外市場開拓、付加価値創出、安全性確保による対応の必要性を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、人口減少傾向により、国内市場の拡大が困難となる中で、差別化によるマーケットシェアの確保、海外市場の開拓、新たな付加価値の創出や不断の食の安全性確保等への対応が求められています。」
人口減少による国内市場拡大の困難さと、製品差別化、海外市場開拓、付加価値創出および食の安全性確保による対応の必要性を継続して示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想される。」
原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要減退、競争激化を国内市場のリスクとして継続して示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内市場の拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。」
国内市場の拡大が見込みにくいとの認識と、製品差別化・海外進出による対応の必要性を継続して示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内市場は拡大は望めず、食の安全性確保や顧客ニーズへの対応等自社製品の差別化によるマーケットシェアの確保、海外進出による市場開拓等の対応が求められております。」
国内市場の拡大が見込みにくいとの認識と、差別化・海外進出による対応の必要性を継続して示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「食品業界の経営環境につきましては、原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要の減退等により、競合メーカーとの競争激化が予想される。」
原料価格の不安定さ、少子高齢化による国内需要減退、競争激化を国内市場のリスクとして継続して示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、楽観できない経営環境が続くと予想されます。」
値上げに伴う食品消費マインドの弱さと、楽観できない国内食品市場の環境が継続して示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、デフレ傾向が続いており、楽観できない経営環境が続くと予想されます。」
値上げに伴う消費マインドの弱さとデフレ傾向が引き続き示されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「原料価格高騰による値上げを行ったこと等により、食品への消費マインドは堅調とはいえず、デフレ傾向が続いており、楽観できない経営環境が続くと予想されます。」
国内食品市場について、値上げに伴う消費マインドの弱さとデフレ傾向の継続が示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本は少子・高齢化が進んでおり、このまま人口の減少が続きますと、需要の減少により市場が縮小し製品販売数量が減少する可能性があります。」
高付加価値製品の開発や輸出売上高の向上を対策として記載している。